2024年のニュース

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5月17日

20年越しの念願 地域循環バス実現

公明議員 受け継いだバトン離さず

2024

▶循環するバス

「20年越しの願いが身を結び、感慨深いですね」。
こう語るのは東京都北区の党員・清水希一さん。区議時代から推進してきた浮間地区の循環バス運行が3月に実現し、コミュニテーィバスの車両が地域を走る様子に目を細めます。


かつて浮間地区は、JR埼京線開通などに伴い路線バスが廃止に。一方で高齢化率が高まる中、総合病院開設などが進み、住民から復活を求める声が次第に高まりました。
相談を受けた清水さんは、2001年6月定例会から重ねて議会質問で復活を要請しました。
02年12月には、太田昭宏幹事長代行(当時)と共に党北総支部として区に「地域循環バスの運行を求める要望書」を6380人の署名簿と併せて提出していました。

2024

▶開通を喜び合ういながき区議㊧と清水さん

真水さんが勇退した07年から、いながき浩区議がバトンを受け継ぎ、議会などで粘り強く要望を継続してきました。 
その結果、19年に区地域公共交通会議が設置され、計画が本格化し、今年3月からコミュニティーバスの新規路線として運行が始まりました。

地域課題の解決というバトンを手放さなかったいながき区議。
「地域の皆さんから感謝の声が寄せられています。今後も地域のために走り抜きますよ」と意欲を燃やしています。

2024年5月17日付 公明新聞より

4月9日

試験運行で『生活の足』確保

地域住民の念願かなう

東京都北区は先月(3月) 27日、更なる地域の交通手段確保に向け、区内を循環しているコミュニティーバス「Kバス」の運行路線に「浮間ルート」を新たに追加し実証運行を開始しました。公明党の大松あきら都議会議員と北区議員団(宮島おさむ幹事長)は、このほど開かれた記念式典に参加しました。

2024

▶新路線開通の記念式典に参加した大松都議(左から2人目)と党北区議団のメンバー(右から宮島幹事長、青木ひろ子区議、稲垣区議)


新路線には電気バス(EVバス)3台を活用します。JR北赤羽駅・浮間口を発着点として、JR浮間舟渡駅などの浮間地域を始め、東京北医療センターを巡回します。
運賃は100円で、お得な1日乗車券や1ヶ月定期券も販売します。2025年3月まで試験運行を行います。

2024

記念式典であいさつした山田加奈子区長は、「要望の多かった念願の浮間地域のルートを無事開通できました。多くのみなさまにご活用いただければ」と話しました。
浮間ルートの運行に当たっては、公明党北区議員団が一貫して推進してきました。既存バス路線の撤退から高齢者などの交通不便解消へ、議会質問を重ね、署名簿とともに要望書を区に提出するなど長年、粘り強く要望してきました。

2024年4月8日付 公明新聞より

4月9日

議員サポート 課題解決へ住民と共に

より良い地域へ私の実践

より良い地域を住民と共につくろう――。公明党の地方議員は、住民との交流を通じて地道に信頼関係を深めながら、地域課題の解決に奔走(ほんそう)しています。
そこで、地域活動などに奮闘する東京都北区のくまき貞一議員(区議2期)の活動を紹介します。


東京・北区 くまき貞一議員

2024

▶「西ヶ原上町自治会」の池田会長㊨と意見交換する、くまき議員

2019年の初当選以来、熊木議員が最も心血を注いでいるのは、地域に自ら飛び込み、多くの人々とつながることです
「座して待っていても情報は入ってこない」と腹を決め、くまき議員は毎週、地元地域内にある全26の自治会の掲示板を確認して行事の日程を把握(はあく)。盆踊り大会や防災訓練、餅つき大会などに積極的に参加しています。
最初は素っ気ない態度を取られることもあったようですが、公明党の太田昭宏常任顧問をはじめ、国会議員にも同行してもらい、足しげく通う中で次第に区民相談を受けるように。コロナ禍(か)では約60の飲食店に行政の支援についてアドバイスなどを行い、公明党の理解者になってくれた人も多くいました。
七つの自治会を束ねる西ヶ原東地区自治会連合会の鈴木啓三会長は、くまき議員の姿に「行事があれば顔を出し、『困っていることはありませんか』と聞いてくれます。住民の目となり耳となり、困り事の解決に一緒に動いてくれる頼りになる存在です」と語っていました。
とりわけ西ヶ原上町自治会では、くまき議員が池田一雄会長の推薦を受け、21年から副会長に。自治会と行政の橋渡し役を担(にな)い、念願の自治会館の建設を後押ししました。昨年の区議選では、池田会長がくまき議員への支援を幅広く呼び掛け、「くまきさんは仕事が早い。人間性も抜群。いつまでも議員を続けてほしい」と絶大な信頼を寄せてくれています。
そのほか、くまき議員は区民相談で交流した方とLINE(ライン)を交換するなどして、重ねて相談を受けやすい環境もつくっています。こうした地道な取り組みを通じて地域に共感を広げ、昨年の区議選では417票の得票増を果たしました。「今後も、悩みや困難を抱えている人に寄り添い、地域でさらに信頼される議員に成長していきます」と決意を述べています。

2024年3月9日付 公明新聞より

3月7日

今年7月から新1万円札“渋沢栄一”ゆかりの地で機運盛り上げ

新紙幣発行カウントダウン、持続可能な社会へ「未来会議」 東京・北区

今年7月から新1万円札の“顔”となる渋沢栄一。渋沢とゆかりのある東京都北区で、昨年9月から「新一万円札発行カウントダウンプロジェクト」と銘打ち、新紙幣発行に向けた機運醸成に努めている。その一環として、このほど区内で「国連を支える世界こども未来会議」を開催。公明党の古田しのぶ、須藤彰雄の両区議が視察した。

※ 渋沢栄一
1840~1931年。日本初の銀行をはじめ、生涯に約500もの企業設立に関わり、産業の育成による近代化をリードした「日本資本主義の父」。北区に現在の王子製紙の前身となる会社の工場を設立し、工場近くの飛鳥山に別荘を構えた。61歳からは本邸として、生涯を終えるまでの約30年間を過ごした。

2024

▶未来会議を視察する(奥側右から)須藤、古田の両区議

「未来会議」は、2021年の東京五輪・パラリンピックのレガシー(遺産)事業の一つで、次世代を担う子どもたちが国連が掲げる持続可能な開発目標(SDGs)を軸に、平和で豊かな世界について話し合い、考える場。北区が同会議を「新一万円札発行カウントダウンプロジェクト」の一環として位置付けたのは、渋沢が著書『論語と算盤』に記した理念が、SDGsの「誰一人取り残さない」との理念に通じると考えたためだ。
会議では区内の小学生が、「住み続けられる未来の北区」をテーマに、それを実現するために必要となる要素について、「挑戦」や「思いやり」などのキーワードが書かれた18枚のカードを用いながら、グループディスカッションを実施。子どもたちからは「新しいことに挑戦することで多様な人材が集まり、技術革新につながる」「親しい人の価値観を積極的に知り認め合うことで挑戦する勇気を生み、活気ある北区になる」――など、独創的な意見が出た。
最優秀賞に選ばれたグループは、北区代表として今月24日に都庁で行われる未来会議で、全国から集う代表と共に意見表明する予定だ。
視察を終えた古田区議は、「子どもたちが真剣に考え、話し合う姿が印象的だった」と語った。
■好物だった食材で給食や足跡をたどるパネル展
同プロジェクトではこのほか、区立小中学校45校の給食に、渋沢が好んで食べたとされるオートミールやサツマイモなどを使った献立が登場。昨年11月には「北区を藍く染めよう大作戦」として、渋沢の実家が埼玉県深谷市で藍染めの染料となる藍玉の生産農家だったことから、区内の飛鳥山公園内3カ所を藍色のライトアップで照らしたり、インスタグラムで「#渋沢ブルー」を付けて投稿を呼び掛けたりした。
■党区議団、関連性、PR強化を主張
これまで党区議団(宮島修幹事長)は、会派を挙げて渋沢と北区の関連を積極的にPRすることを主張。2019年6月定例会では、その具体案として区観光協会や区内にある渋沢資料館と連携し、NHK大河ドラマの誘致活動を行うよう提案していた。
これを踏まえ区は、オリジナルキャラクター「しぶさわくん」の制作や、深谷市と連携して渋沢の足跡をたどるパネル展示を開催するなど、発信強化に力を入れてきた。

2024年3月7日付 公明新聞より

2月11日

保育園近くの区道に横断歩道を設置

2024

▶新たに設置された横断歩道を視察する北区議会公明党の佐藤かずゆき議員

北区堀船2丁目を通る区道にこのほど、横断歩道が新たに設置されました。
横断歩道が新設されたのは、大型マンションと区立堀船南保育園が向かい合わせに位置する場所です。これまで横断歩道がなかったため、このマンションに住む同園の園児の保護者らから「子供達が道路を安心して渡れるようにしてほしい」との声が数多く上がっていました。

実情を知った佐藤かずゆき区議は、大島実前区議と連携して区の道路公園化に対して、早急に安全対策を施(ほどこ)すよう求めていました。

公明新聞 2024.2.11付け 東京・山梨版より

1月20日

マイボトルを促す冷水器を設置

2024

▶区立元気ぷらざを訪れる党区議団のメンバー
右から、くまき貞一 佐藤かずゆき、青木博子、宮島おさむ(幹事長)の各議員

◼︎プラごみ削減へ設置進む

東京都北区は現在、ペットボトル削減に向けた取り組みの一環として、区立小中学校や公共施設にマイボトルの利用を促(うなが)す冷水機の設置を進めています。
北区議会公明党議員団(宮島おさむ幹事長)はこのほど、区立元気プラザを訪れ、担当者から利用状況を聞きました。

同施設には1階ロビーに設置されており、誰でも利用が可能です。持参した水筒などを給水口に置くと自動で水が500ミリリットル出て、浄水を組むことができます。

また、利用された回数がカウントされる仕組みになっており、ペットボトル何本分削減されているかを確認できます。
山崎駿也副館長は、「夏には熱中症対策としても積極的に活用してもらいたいです」と話しています。

マイボトルの利用を促す冷水機の設置については、宮島おさむ幹事長が2014年6月定例会以降、議会で重ねて取り上げ推進してきたものです。

公明新聞 2024.1.20付より

1月12日

能登半島地震と物価高への対応を緊急要望しました。

◼︎能登半島地震への対応および物価高から生活を守る

東京都北区議会公明党議員団(宮島おさむ幹事長)はこのほど、区役所で山田加奈子区長と会い、「能登半島地震への対応および物価高から生活を守る緊急要望」を行いました。

2024

▶山田区長に緊急要望を行なった公明党議員団

要望書では、必要な支援の要請があった場合に備え、速やかに対応が図れるよう、また、北区における断水、停電などライフラインの寸断や備蓄物資の対応、耐震化の促進 助成、さらに、給付金の対象にならない方への政府の対応に合わせ早期に予算を確保し速やかに給付をと求めています。
これに対し、山田区長は、前向きに取り組む考えを示しました。
以下、緊急要望の全文を掲載します。

令和6年1月12日
北区長 山田加奈子 様
北区議会公明党議員団
幹事長 宮島 修

令和6年能登半島地震に係る区の対応と防災対策の推進並び 物価・エネルギー価格の高騰に関する緊急要望

このたびの能登半島地震災害でお亡くなりになられた方々のご冥福を心からお祈り 申し上げますとともに、被災された方々にお見舞い申し上げます。 甚大な被害をもたらした能登半島地震は、震度7を観測し家屋の倒壊や火災、津波、土砂災害による被害に加え道路の崩落等による救援活動の遅れや断水や停電等によるライフラインへの影響で避難所等における水・食料など物資等の不足が起こる緊急事態となりました。北区におきましても能登半島地震を受け、必要な支援の要請があった場合に備え、速やかに対応が図れるよう区をあげてその準備に取り組まれますよう要望致します。 物価高騰対策として、政府は昨年の総合経済対策に盛り込んだ給付金の対象にならず、定額減税の恩恵も十分に受けられない所得層への対応策を12月14日にまとめ、住民税均等割のみ納税世帯には10万円、18歳以下の子どもを扶養する低所得世帯には子ども一人当たり5万円を追加給付すると決定致しました。そこで以下要望致します。

▶能登半島地震に係る支援物資や職員の派遣等の要請があった場合は、都と連携し速やかに支援できる体制を整えておくこと。
▶能登半島地震を受け、北区における断水、停電などライフラインの寸断や備蓄物資の対応、耐震化の促進などさらなる災害対策を推進すること。
▶住民税均等割のみ課税世帯に対する10万円給付、18歳以下の子どもを扶養する低所得世帯の一人当たり5万円の給付については、早期に予算を確保し速やかに給付を行うこと。

以上

1月8日

JR赤羽駅東口で「能登半島地震」の募金活動を行いました。

1月1日夕方に能登半島を襲った大地震は、大きな被害の爪痕を残しています。
北区でも、JR赤羽駅東口で募金活動が行われました。
「北区 能登半島地震 被害者救援の会(代表 大島実)」主催 

2024

▶募金活動には、公明党衆議院議員かさい宏一議員、都議会議員の大松あきら議員、区議会公明党の各議員(宮島おさむ幹事長)も参加しました。

2024

▶道行く多くの皆さんが、立ち止まり募金をして下さいました。
有難うございました。

【主張】
能登半島地震 人命救助と被災者支援を急げ
元日の能登半島を襲った大地震が甚大な被害をもたらしている。
政府や自治体は人命救助と被災者への支援に総力を挙げてほしい。

石川県能登地方で1日夕、マグニチュード(M)7.6、最大震度7の強い地震が発生し、その後も震度5クラスの余震が相次いでいる。倒壊した建物の下敷きになるなどして多くの死傷者が出ている。
いまだ生き埋めになっている人は多いとみられ、人命救助が何より急がれる。北陸地方の冷え込みは厳しく、救助活動は一刻を争う。自衛隊や警察、消防が懸命に活動を続けており、余震や降雨による二次災害にも注意しながら、全力を尽くしてもらいたい。

同県輪島市では大規模な火災が発生し、観光名所として知られる「輪島朝市」で約200棟が焼失した。同県珠洲市などの沿岸部には津波も押し寄せ、家が押し流された痕跡がある。

一方、多くの地域で道路が寸断され、孤立している集落もあるなど被害の全容は明らかになっていない。
政府は非常災害対策本部を設置して情報収集や人員派遣を進めている。公明党も直ちに対策本部を設置し、公明議員が被災地に急行して調査を続けている。現地のニーズを的確に把握しながら、対策を迅速に講じていかねばならない。
既に、被災自治体から水や食料といった支援物資の不足を訴える声が上がっており、対応は急務だ。

毛布や暖房器具といった寒さ対策に加え、燃料や衣類など物資のきめ細かな提供が必要だ。政府は被災地からの要請を待たずに物資を送り込む「プッシュ型」の支援を行っており、さらに強化すべきである。
倒壊や火災、津波で家を失った被災者は多く、避難が長期化する可能性が考えられる。避難所でのプライバシーに配慮した環境整備と医療体制の充実を進めていくことが重要だ。

東日本大震災や熊本地震では、避難生活におけるストレスや持病の悪化などで亡くなる関連死が問題になった。
被災者の心身を守る支援にも万全を期したい。

公明新聞 2024年1月4日付「主張」より

1月1日

新年のご挨拶 北区議会公明党議員団

2024

区民が主役の北区新時代を前へ

あけましておめでとうございます。

昨年は新型コロナが5類に移行し、様々なイベントの開催など日常生活が戻りつつあります。しかし、新型コロナやインフルエンザなどの感染症の拡大、また景気経済においては世界的な情勢不安等の影響で、物価・燃油高が続き区民の生活を圧迫しています。

昨年は公明党議員団の要望により国の経済対策に追加をして北区独自での低所得世帯への緊急支援や、子育て世帯にも支援を行ってまいりました。

更に、小中学校の給食費の無償化、高校生までの医療費完全無償化、がん治療による外見の変化を補うための医療用ウィッグ等の購入に対して費用の一部を助成、子どものインフルエンザ予防接種費用の助成、自転車用ヘルメットの購入助成や保育園、幼稚園の一時預かりの対象拡大などの区民要望を実現してまいりました。

引き続き、区民生活の向上のためDXを推進し「書かないワンストップ窓口」の設置やデジタル地域通貨の導入、高齢者の補聴器購入助成や不登校児童生徒の学びを保証する支援強化、災害に強い魅力ある街づくりの推進などに取り組んでまいります。

本年も公明党議員団10名が一致団結し区民の生活を守り、区内事業者を支援する施策を中心に実現をしてまいります。