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平成31年5月3日
憲法記念日の街頭演説会を行いました。

人権、平和断じて守る「防災・減災」政治の柱に
公明が憲法記念日の街頭演説会

2019

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▶人権と平和を断じて守ると訴える山口代表(中央)と、(前列左から)竹谷、太田、高木(陽)、高木(美)の各氏ら=2日 東京・新宿駅西口

3日の憲法記念日を前に、公明党は各地で街頭演説会を開催した。
山口代表は2日、新宿駅西口で、新天皇陛下が1日の即位後朝見の儀で、憲法に規定された日本国の象徴として責務を果たし、「国民の幸せと国の一層の発展、そして世界の平和を切に希望する」とお言葉を述べたことに言及。それを具体的に実行していくのが政治の責務だとして、「人口減少、少子高齢化など日本社会が大きな変化を迎える中、教育費の負担を軽くし、認知症に対する施策を実現していきたい」と語った。

その上で、災害からの被害を軽減することも、人権を保障する政治の責務と強調。防災・減災や復興の取り組みについて、「社会の主流、政治の柱にしなければいけない。日本は国際社会の中でも防災・減災を担うリーダーとなっていくべきだ」と力説した。

また、「人権を著しく損なう戦争や核兵器の使用は絶対にやめさせなければならない」と主張。核保有国と非保有国の有識者らで構成する賢人会議が取りまとめた核軍縮への進め方に関する提言について、2020年の核拡散防止条約(NPT)運用検討会議に反映させるべきだとの考えを示し、「核保有国と非保有国を橋渡しし、合意点を見いだす責務を日本が担っている。核軍縮を一歩でも進めることが重要だ」と述べた。

一方、人工知能(AI)が標的を判断して殺傷する「自律型致死兵器システム(LAWS)」の開発規制について、公明党がいち早く政府に提言したことにも触れ、「人権を損なう大きな脅威から守る政策をわれわれは実行して、人権を保障していかなければならない」と訴えた。

北区議会公明党議員団
赤羽駅東口で大松都議とともに街頭演説会を開催

2019

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▶近藤幹事長が区議会を代表して演説

北区議会公明党議員団10名も、3日午後2時から赤羽駅東口で、大松あきら都議会議員とともに街頭演説を行いました。
青木ひろ子議員の司会で行われた演説会では、大松都議会議員と区議団を代表して近藤みつのり幹事長が演説。

近藤幹事長は、区議会議員選挙での10名全員当選のお礼述べ、憲法の三原則の上に立って、花川区長とともに区民の皆さんのために住み良い北区を目指し、ネットワーク政党として、区民の声を都議会、会国会につなげていく決意を訴えました。

2019

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▶演説する大松都議

大松都議は、日本国憲法の『国民主権』『基本的人権の尊重』『恒久平和主義』の3原理はこれからも堅持していきますと力説しました。そのうえで、基本的人権を守るのが政治の責務であり「人権が保障された素晴らしい国、世界をつくるために、公明党は全力で頑張っていく決意です」と訴えました。

◼︎公明党が憲法記念日アピール
 人類普遍の「3原理」、新時代も政策論議通して深化

きょう、新元号「令和」の下で初めてとなる憲法記念日を迎えました。
令和に込められた願いである、平和が続き、国民一人一人が明日への希望をもって、誰もが個性を輝かすことができる時代となるよう、公明党は国民の皆さまと努力をしていく決意です。

現憲法下で初めて即位された上皇は、象徴天皇のあるべき姿を求め続けてこられました。その振る舞いを通して象徴天皇制は国民の間に定着いたしました。その上皇の生前退位による新天皇陛下のご即位と令和への改元を、国民とともに寿ぎたいと思います。

平成は、国際的には冷戦終結後の新秩序模索の時代であり、国内では連立政権の幕開けの時代となりました。外交上も内政上も困難な課題が次々と現れましたが、公明党は野党時代も与党時代も一貫して政策論議に責任ある態度で臨んできました。その政策判断の基礎に置いたのが日本国憲法です。

公明党は施行72年となる日本国憲法を、戦後日本に民主主義を定着させ、平和国家として世界からの信頼を広げ、国際社会に貢献できる基盤をつくった優れた憲法として高く評価しています。とりわけ国民主権主義、基本的人権の尊重、恒久平和主義の3原理は、「人類普遍の原理」というべきものであり、将来とも変えるべきではありません。

ただ憲法も法規範である以上、新しい時代に対応した改正があってしかるべきと考えます。憲法施行時には想定もできなかった新しい価値観や、憲法改正でしか解決できない課題が明らかになれば、公明党は、現行憲法を維持した上で、必要な規定を付け加える「加憲」で臨む考えです。公明党は令和の時代も3原理を現実の政策論議の中でさらに深化させていく決意です。

平成は大規模災害が相次ぎました。災害は人権を損なう現象であり、公明党は被災者に寄り添い、人権回復のために「人間の復興」をめざし、同時に、防災・減災を社会・政治の主流にしていきます。

一昨年7月に国連総会で採択された核兵器禁止条約は「核兵器は違法」との規範を初めて打ち立てました。公明党はこれを高く評価します。同時に、現実政治の中で核廃絶を実現するため、核兵器禁止条約を巡って対立する核保有国と非保有国の「橋渡し役」を日本政府が担うよう求めています。そのために、外務省が主催し、核保有国、非保有国双方の有識者からなる賢人会議が、核拡散防止条約(NPT)の中で核軍縮を進めるよう求めていることを重視し、支援していく決意です。

殺人ロボットとも呼ばれ、世界で開発競争が進む人工知能(AI)搭載の自律型致死兵器システム(LAWS)の規制も重要なテーマになっています。非人道的兵器に反対する公明党は、他党に先駆けて政府に申し入れを行い、特定通常兵器使用禁止制限条約(CCW)の中で規制のための合意をまとめるよう求めています。

日本の安全保障については、3年前に施行された平和安全法制が憲法9条の下で許容される「自衛の措置」の限界を明確にし、現下の厳しい安全保障環境の中でも隙間なく国民を守れる体制を構築しました。今は同法制の適切な運用を積み重ね、国民理解を広げることが大切だと考えます。

また、憲法改正の国民投票法に関しては、投票環境整備などの改正に向け、政党間で幅広い合意が得られるよう努力します。

公明党はこれからも国民と共に憲法について真剣に考えてまいります。

2019年5月3日 公明党

平成31年4月25日
平成31年4月21日執行の北区議会議員選挙
北区議会公明党議員団 10名全員当選

定数が減少し40名となった今回の選挙、52名が立候補し、しのぎを削る厳しい戦いとなりました。
そんな中、公明党議員団は2名の新人を含め10名が立候補、党員、支持者、創価学会の皆様の並々ならぬご支持、拡大の戦いをしていただき、見事全員当選の結果を示すことが出来ました。

10名がしっかり団結して、区民のため、区民目線で働いてまいりますので、よろしくお願いします。
本当に有り難うございました。
当選順位と得票総数は、以下の通りです。

第7位青木 ひろこ4,070
第13位いながき 浩3,168
第15位古田 しのぶ2,996
第17位小田切 かずのぶ2,900
第19位大島 みのる2,736
第20位宮島 おさむ2,713
第23位坂口 かつや2,602
第29位すどう あきお(新)2,477
第30位近藤 みつのり2,441
第34位くまき 貞一(新)2,293

定員40名の各会派別議員数は次の通りです。

自民党議員団11名 公明党議員団10名
日本共産党議員団9名 立憲民主党4名
あたらしい党1名 都民ファーストの会1名
日本維新の会1名 新社会党1名
社会民主党1名 NHKから国民を守る会1名

■公明新聞の「主張」を掲載します。

【主張】
統一選後半戦で完勝 負託に応え公約実現に邁進

統一地方選挙の後半戦である一般市、東京特別区、町村の各議会選挙において、公明党は擁立した1222人全員が当選(うち40人が無投票当選)し、完勝することができた。

最後の最後まで支持拡大に奔走してくださった全国の党員、支持者、そして創価学会員の皆さま、公明党の候補に熱烈な声援を送ってくださった有権者の皆さまに、心より御礼を申し上げます。

今回の統一選は、「令和」という新しい時代の地方政治の担い手を、どの政党や政治家に託すのかを問う重要な意義があった。

とりわけ問われたのは、人口減少や少子高齢化に日本が直面する中、安心できる地域の未来像を描き、具体的な手だてを示せるかという点にほかならない。

加えて、地域ごとに異なる課題を掘り起こし、住民の多様なニーズ(要望)を的確につかむ力量があるのかどうかも、有権者がどの候補に投票するかを決める大きな条件となったのではないか。

この点、住民にとって最も身近な行政主体である市区町村の議会選挙で公明党が完勝したことは、公明党に対する有権者の期待の大きさを示すものと言えよう。特に、一般市議選の政党別当選者数では、公明党が最も多く、7回連続で「第1党」の座を堅持した。

有権者の負託に応えるため、選挙戦で訴えた公明党の持ち味である「小さな声を聴く力」を存分に発揮し、国会議員と地方議員のネットワークを駆使して公約実現に邁進していきたい。

女性の声をさらに政治に反映させる体制も整った。統一選後半戦では、公明党から439人の女性候補が出馬し全員が当選。党派別の女性当選者数でトップとなったことは特筆に値しよう。

今回の統一選では前半戦、後半戦ともに投票率は低迷した。無投票となった選挙も続出し、道府県議選での無投票当選は総定数の26.9%を占めた。

身近なはずの地方政治に対する有権者の関心をどう高めるか。議員のなり手不足への取り組みも含め、検討すべき課題が浮き彫りになったことも指摘しておきたい。

公明新聞 2019年4月23日付より

平成31年3月20日
共産、“電気代支援”には反対
学校教室へのエアコン設置

統一地方選挙が目前に迫り、日本共産党の“実績横取り”がヒートアップしている。中でも、各地で学校教室へのエアコン設置を“実績”であるかのように吹聴していることには驚く。

公立小中学校の全普通教室へのエアコン設置は、公明党の強い主張が実り、政府の2018年度第1次補正予算に盛り込まれ、成立したものだ。これまで何かにつけて「反対だけが実績」とやゆされてきた共産党は、そうした批判を回避するためか、同予算に賛成した。これで実績と言い張れるとでも考えたのかもしれない。

しかし、当然のことながら、教室にエアコンを設置しても、使用すれば電気代がかかる。これまで電気代は自治体負担だったので、学校現場では「節電のためエアコンは消しましょう」などと、子どもの熱中症対策としては十分に使われないケースも見られた。共産党が「実績だ」と主張するなら、こうしたランニングコスト(運用経費)まで責任を持って、きちんと手当てするべきだろう。

だが、同党は今月2日の衆院本会議で、エアコンの電気代(光熱水費)を国が支援する措置を盛り込んだ地方交付税法改正案に反対したのである。これでは、対応が全く支離滅裂ではないか。

自治体への電気代支援については、公明党の石田祝稔政務調査会長が昨年11月1日の衆院予算委員会で取り上げ、総務相から「19年度より普通交付税での措置を検討している」との答弁を引き出していた。共産党は同22日にようやく、電気代への支援を求める国会質問を行ったが、公明党の後追いにすぎない。しかも、それを実現するための法改正に反対したのだから、“実績”と語るのは厚かましいにも程があろう。

“反対しても実績”と言い張る共産党の主張にだまされてはいけない。(延)

公明新聞 2019年3月20日付より

平成31年2月16日
子育て世代 全力応援
歌やダンス通したイベント開催

2019

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▶宮下代表(右端)らと意見を交わす(左から)なんば・板橋区議、いながき・北区議、大松あきら都議

東京都北区でこのほど、児童虐待防止などを目的としたイベントが開かれました。
これには、子育て世代を応援するパフォーマンス・グループ「歌う海賊団ッ!」が出演し、コンサートを行いました。当日は多くの親子連れなどが“乗船”しました。

開催の中心となったのは、北区内で子ども食堂などを支援する「フィレールラビッツ・浮間」(宮下浩子代表)。
宮下代表から「子どもたちや、子ども食堂、そのほか子育てに関わる全ての人たちを励ますことができるイベントを行いたい」との相談を受けた公明党北区議員団の、いながき浩区議(区議選予定候補)と、なんば英一・板橋区議(同)は連携し、北、板橋の両区、区教育委員会などを巻き込みながら開催を後押ししてきました。

コンサートに親子で参加した女性は「子どもと一緒に、とても元気をもらえました」と笑顔を見せていました。

公明新聞 2019年2月16日付より

平成31年2月8日
ネットワークが公明の強み 白血病ウイルス対策

2019

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▶赤菅付さん(前列左から2人目)ら患者会のメンバーと談笑する江田氏(右隣)と山野教授(後列右から3人目) 2009年4月

政府動かし母子感染を防止
ATL新薬開発など着実な成果

主に母乳を介して感染し、重篤な白血病(ATL)や脊髄症(HAM)を引き起こす恐れのあるウイルス「HTLV―1」。
2010年12月、野党だった公明党や患者会の度重なる要請を受け、政府は全国的な妊婦抗体検査の実施や、治療法の研究・開発などを柱とする総合対策を決めた。

あれから8年余り。当時、感染者は全国に100万人以上ともいわれていたが、聖マリアンナ医科大学大学院の山野嘉久教授は、「総合対策で感染者は減少傾向にある。母子感染は着実にブロックされている」と語る。

ATLの治療薬は新たに二つ増え、HAMへの応用も研究されているという。ここに至る過程にも、専門誌「医療タイムス」が「患者と二人三脚の快挙」と報じた公明党のネットワークの力があった。

「近所に病気で大変な人がいるの。話を聞いてあげて」――。元公明党鹿児島市議の藤田照美さんは、地域の女性党員から、HAMの難病指定をめざし活動していた患者の菅付加世子さんを紹介された。菅付さんの話を聞き、「これはウイルス研究の専門家でもある江田康幸衆院議員につなげなくては、と直感したんです」と述懐する。

04年10月、江田氏は菅付さんら患者会と懇談。その後も意見交換を重ね、05年2月以降、国会でHAMの難病指定やウイルスの総合対策を訴え続けた。

2019

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▶2008年9月18日 北区議会公明党議員団は患者会のメンバーと対応を話し合う(左から4人目が宮島おさむ区議)

一方、07年には東京都北区の公明党議員(宮島おさむ区議)が、藤田さんと共に菅付さん宅を訪問。その後、宮島おさむ区議の呼び掛けで全国の公明議員が各議会で総合対策を求める意見書運動を展開し、追い風を送った。
また、宮島おさむ区議が提案した母子感染防止の啓発チラシを母子手帳に挟む取り組みは、国の総合対策にも採用された。

公明党の国と地方の強力な推進によって、国は08年6月、HAMを難病に指定。10年9月にはウイルスの総合対策を検討する政府特命チームを設置した。これには政府の求めに応じ、野党議員ながら江田氏も異例の形で参加。総合対策の策定をリードした。
山野教授は一連の動きを振り返り、語る。「『まず話を聞こう』との姿勢が印象的だった。国と地方それぞれの立場で当事者に寄り添ってくれたのが公明党だ」

公明新聞 2019年2月8日付より

平成31年1月14日
赤羽駅で、「成人の日」祝い街頭活動

2019

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▶赤羽駅での街頭演説
太田衆議院議員 大松都議会議員 区議会公明党議員団

若者活躍の社会を構築
公明、「成人の日」祝い街頭活動

公明党は14日を中心に「成人の日」を記念する街頭演説会などを全国各地で開催しました。山口那津男代表や国会・地方議員らは、新成人へエールを送るとともに、「18歳成人」や奨学金の拡充など党の実績や政策を訴えました。

若者活躍の社会を構築
公明、「成人の日」祝い街頭活動

太田衆議院議員は、
今年、全国で125万人(1月1日現在)が新成人となったことに触れ、「公明党は若者の声をさらに政治に反映し、希望が実現されるよう努力していく」と強調しました。
また成人年齢について、太田議員は、2022年4月から18歳に引き下げられると紹介し、「1876(明治9)年以来140年以上続いてきた『大人』の定義を変える大きな制度改正です。少子高齢化が進む中で、若い皆さんが現実的に早く社会参加し、活躍できるよう推進してきました」と述べました。
一方、太田議員は、新成人に占める外国籍の人の割合が年々、増加傾向にあると指摘。今年4月には、外国人材の受け入れを拡大する改正出入国管理法が施行されることも踏まえ、「どのような国籍の人とも共に暮らしていける共生社会をめざしていく必要があります」と呼び掛けました。

また、党青年委員会が取り組む政策アンケート「VOICE ACTION(ボイス・アクション=VA)2019」に関しては、「これまでも若者の声を受け、奨学金の拡充や雇用の改善など政策実現で結果を出してきました」と力説。
「今後も、より多くの声をカタチにしていく」と強調しました。

大松都議会議員も、「皆さんの声を公明党のネットワークで国会に届けていきます」と訴えました。

平成31年1月4日
公明、活発に新春街頭演説会を開催

2019

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▶国と地方のネットワークを生かした公明党の政策実現力を発揮していくと訴える山口代表(中央)と、太田議長(左隣)、
(右端から)高木(美)、高木(陽)、竹谷の各氏=2日 東京・新宿駅西口

生活者の声 政策で実現
公明、活発に新春街頭演説会を開催

教育無償化を推進 「全世代型社会保障」築く
統一選、参院選 必ず勝つ

2019年が開幕しました。公明党は元日から全国各地で新春街頭演説会を開き、山口那津男代表、斉藤鉄夫幹事長ら党幹部を先頭に、4月の統一地方選、夏の参院選の予定候補者らが、勢いよく新年のスタートを切りました。

山口代表は2日午前、新宿駅西口で太田昭宏全国議員団会議議長、高木陽介国会対策委員長、高木美智代衆院議員、竹谷とし子参院議員らと共に街頭演説を行いました。

山口代表は、自公連立政権で公明党が果たしてきた役割について、「国民の声を聞き、政治に反映させて、政策を作り上げる公明党のスタイルは、日本の政治の中で極めて貴重な役割だ。公明党は生活者の思いを形にする国会議員と地方議員のネットワークの政策実現力がある」と訴えました。

10月の消費税率10%への引き上げに向けては、軽減税率の円滑実施など対策に万全を期すと強調。その上で、消費税収を生かして幼児教育の無償化などを実現し、「国が若い世代に教育を通じて投資をしていく『全世代型社会保障』を構築し、大きな成果を花開かせていく」と語りました。

外交課題への対応では、「今必要なことは対立、分断ではなく、対話による協調、多国間協力だ。日本が先導役として国際協調を生み出すべきだ」と指摘。6月に日本が初議長国として開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議などを生かし、日中首脳往来や日ロ平和条約締結への交渉を加速させていく重要性を語りました。

4月の統一地方選と夏の参院選については、必ず勝利し、新たなネットワークの強固な基盤を築くと語りました。

太田議長は、次のように訴えました。
2020年の東京五輪・パラリンピックまで1年半となりましたが、今年は、その先も伸びゆく日本にするための重要な年です。
中でも25年には、団塊の世代が全て75歳以上となり、認知症の高齢者は約700万人、全国の空き家が1000万戸に達する見通しです。将来への不安を感じている国民は多く、対策は待ったなしです。
日本社会が抱える問題を克服するには、直面する三つの構造変化に対応しなければなりません。
まずは、人口減少・少子高齢社会への対策です。また、AI(人工知能)やIoT(モノのインターネット)の進展に応じたセキュリティー(安全確保)対策も不可欠になります。
そして、自然災害への対応です。昨年は災害が非常に多く、規模もこれまでとは違ってきています。だからこそ、今年から国を挙げて一気に防災・減災に力を入れていきます。その主軸を担うのが公明党です。
例えば、災害による被害を最小限に抑えるための行動を時系列にまとめた「タイムライン」の策定が行政や企業などで進んでいますが、個人レベルでも「マイ・タイムライン」として作り上げることが必要です。
人命や経済に被害が及ぶ前に防災を進め、少しでも減災につなげるため、公明党は結束して、きめ細かく政策を推進していきます。

公明党は、今年も国会、都議会、区議会が団結して皆様の声を実現するために頑張ります。

平成31年1月1日
新年のご挨拶 北区議会公明党議員団

2019

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▶空調設備が整った、北区立なでしこ小学校・体育館で

区民のために汗をかき知恵を出す。

 あけましておめでとうございます。
本年は東京オリンピック・パラリンピックの前年でラグビーワールドカップが開催されます。また、改元や即位の礼も行われる歴史的な年となります。 このような中、日本を取り巻く世界経済の状況は、アメリカや欧州などの保護主義経済の台頭により様々な不安定要素があり、先行き不透明な状況にあります。
また、国内情勢では雇用の改善や賃金の上昇など明るい兆しは見えていますが、本格的な景気回復とは言えず、10月の消費税増税に対して実施される景気対策に期待しつつも、決して楽観できない状況にあります。
北区を取り巻く状況は首都圏人口集中の影響もあり世帯数・人口ともに増えていますが、少子高齢化の傾向は変わらず、また外国人が2万人を超えるなど今まで北区が経験の無い状況が展開されようとしています。
そこで、多文化共生への取り組み、保育園・学童保育の拡充、区内商工業者への更なる支援策、高齢者が安心して暮らせる交通インフラの整備、防災対策など、取り組むべき課題が山積しております。
本年も私たちはこれらの課題に真剣に取り組み区民生活の向上のため汗をかき知恵を出し区民の皆様とともに進んでいく決意ですので、宜しくお願い致します。

公明党議員団 幹事長  近藤みつのり