2019年のニュース
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■11月14日
令和2年度の「予算要望」及び
「水害対策についての要望書」を提出しました。
令和元年11月14日(木)、北区議会公明党議員団(近藤みつのり幹事長)は、北区役所・庁議室で「2020年度(令和2年度)の予算編成に関する要望書」を花川与惣太北区長に提出しました。
要望書では
- 大規模水害や首都直下型地震などの避難所運営の見直しを行うこと
- 東京2020オリンピック・パラリンピック期間中の物流や交通手段など、区民の生活に支障が出ないように十分配慮を行うこと
- シティープロモーションの更なる推進と情報発信拠点を設けること
- 安心ママヘルパー事業に産後ドゥーラを導入すること
- ひきこもり支援の充実を図ること
など、区民の生命財産を守り、生活の向上のための施策の実施を求めました。
花川与惣太北区長は「各要望項目についてそれぞれの所管に十分検討させてまいります」と答えました。
公明党議員団は「最近の災害は被害規模も大きくなっており、区民の生命・財産を守るための施策を十分検討してもらいたい。
また区民生活の向上のための数々の要望にしっかり答えてもらいたい」と重ねて要望しました。
以下、令和2年度予算要望書の「前文」を掲載します。
令和2年度予算編成に関する要望
日本経済を取り巻く状況は、世界的な景気拡大を受け、企業業績及び雇用・所得環境の改善が続いているものの、米・中の通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があります。
こうした景気の動向を反映して、区の最大の歳入である都区財政調整交付金については、景気変動の影響を受けやすい状況にあり、また、国による不合理な税制改正等により、都・区の税源をさらに奪う動きがあります。さらに、10月から実施された消費税増税による就学前教育の実質無償化やプレミアム商品券などでの景気対策や消費税増税分の地方消費税増収に期待しつつも、景気動向をしっかりと踏まえる必要があります。
このような中、我々公明党の要望のうち、子育てファミリー層・若年層の定住化のため、保育園・幼稚園の保育料無償化に合わせて給食費の無償化を実施し、令和2年10月から小中学校の給食費の保護者負担軽減の実施のためのシステム改修や全小中学校の体育館にエアコンの設置を行うなど「子育てするなら北区が一番」の施策を着実に実施したことは大変に評価します。
しかし、区内商工業者への更なる支援策、高齢者が安心して暮らせる交通インフラの整備やまちづくりへの取り組み、災害時の対応、AIを活用した行政事務の効率化や多様性社会に対応する施策展開、子育て支援策の更なる拡充など2020東京オリパラ開催の年となる令和2年度にこそ取り組むべき課題が山積しております。引き続き健全財を堅持しつつ以下の重点要望項目を積極的に実施することを望みます。
- 大規模水害や首都直下型地震などの避難所運営の見直しを行うこと
- 東京2020オリンピック・パラリンピック期間中の物流や交通手段など、区民の生活に支障が出ないように十分配慮を行うこと
- シティープロモーションの更なる推進と情報発信拠点を設けること
- 安心ママヘルパー事業に産後ドゥーラを導入すること
- ひきこもり支援の充実を図ること
- 高齢者住宅支援の更なる充実を図ること
- 障がい者の親亡き後のグループホームなどの施設整備に努めること
- 生活環境保全のための条例を制定すること
- 契約で特命随意契約30万円未満の基準額を引き上げること
▶︎北区の施策と予算編成に関する要望書 令和2年度版はこちら »
「水害対策についての要望書」を提出しました。
「予算要望書」を提出したこの日、議員団は、今回の台風19号を受け、また今後さらに台風が大型化すると予測されるなか、自主避難施設場所及び開設のあり方や、正確な情報伝達のあり方、荒川氾濫に対応した避難計画の策定など、区民の生命や生活を守るための具体的な要望を花川区長に行いました。
要望書の内容は以下の通りです。
令和元年11月14日
北区長
花川 與惣太殿
公明党北区議員団
水害対策強化についての要望書
この度の台風19号は、10月10日からの総雨量は神奈川県箱根町で1000㎜を超し、12日には東京都他12都府県に大雨特別警報が出され、江戸川区臨海部では過去最大瞬間風速43.8mを記録、お亡くなりになられた方は91名、行方不明4名、堤防決壊は71河川140カ所、住宅被害は8万2341棟、土砂災害は20都県で884件(11月12日時点)と甚大な被害をもたらしました。
一方北区においても、幸い大きな被害はなかったものの自主避難施設に2000人以上の方が避難され急遽増設、12日夕には石神井川氾濫に備え、一部地域に避難勧告が出され、夜には土砂災害警戒区域に避難勧告が出されました。
荒川においても観測史上過去3番目の水位上昇となり、12年ぶりに水門を閉じる事態となりました。
そこで今回の台風19号を受け、また今後さらに台風が大型化すると予測される中、公明党議員団として区に対し以下要望を致します。
記
一、自主避難施設場所及び開設のあり方、備品、体制等について検討を行うこと。
特に、避難所開設にあたり地元連合町会自治会との連携、避難所の備蓄倉庫の総点検を実施すること。
一、区民にわかりやすく正確な情報伝達のあり方について検討を行うこと。
また、デジタルデバイドである高齢者等への十分な配慮・対策、広報車両を現場に派遣するなど複合的な情報伝達手段を構築すること。
一、荒川氾濫に対応した避難計画の策定を早急に行うこと。
その際、具体的な災害時要配慮者の避難のあり方についても検討を行うこと。
一、避難勧告等が出された場合の避難所と垂直避難についての周知を図ること。
一、マイ・タイムラインの周知啓発を図ること。
以上
◀トップに戻る■10月22日
区議会公明党の政策提案が次々と実現しました。
今年3月に、北区議会公明党議員団は花川与惣太北区長に「政策提言」をいたしました。 これを踏まえ、北区で実現した事業についてご紹介します。
◀トップに戻る■10月20日
北区を始め、各地で真心の募金活動が行われました。
各地で真心の募金活動
公明党は20日、台風19号の被災地支援のためのに各地で行われた募金活動に協力し、支援を呼び掛けました。
東京都・北区
東京都北区でも、太田昭宏衆議院議員(党・全国議員団会議議長)、岡本三成衆院議員始め、北区議会公明党議員団のメンバーが赤羽駅東口で「被災者救援の会」(島岡清美代表)の募金活動に協力しました。
「復旧には皆さまの支援が必要です」と訴え、多くの皆様の協力を頂きました。
◀トップに戻る■10月2日
高度な技術で偽造防止を 印刷局東京工場を視察
高度な技術で偽造防止
遠山財務副大臣ら
紙幣の製造工程を視察
遠山清彦財務副大臣(公明党)、公明党の太田昭宏全国議員団会議議長は1日、独立行政法人国立印刷局東京工場(東京都北区)を訪れ、紙幣の製造工程を視察し、偽造防止技術などを巡って関係者と意見交換しました。
これには岡本三成(みつなり)衆院議員、大松あきら都議らが同行し、北区議会公明党の大島みのる区議会議員、くまき貞一区議会議員も参加しました。
国立印刷局の松村武人理事長は日本の紙幣について、紙の厚さを変える「すかし」やインキを高く盛り上げる手法など高度な偽造防止技術が数多く用いられていると強調しました。その上で「新デザイン紙幣の2024年の発行をめざし、準備を進めています」と語りました。
視察を終えた遠山副大臣は「人間の高度な技術と努力によって紙幣が作られていることがよく分かた」との感想を述べました。
公明新聞 令和元年 10月2日付より
◀トップに戻る■8月6日
倒れた男性に応急手当 AEDで命救った区議
東京都北区の赤羽消防署で7月22日、心肺停止状態の男性に対して適切な救命処置を行ったとして、北区議会公明党の青木博子区議ら7人に、消防総監感謝状が贈られました。
青木区議が東京メトロ南北線の「志茂(しも)駅」付近を自転車で走行していた際、横断歩道を渡ろうとしていた男性が途中で倒れ動かなくなった。
すぐ異変に気付いた青木区議は、男性のそばへ駆け寄り、周囲にいた歩行者の方たちとともに、志茂駅に備え付けられていた自動体外式除細動器(AED)を活用して応急手当てを行いました。
男性は救急隊へと引き継がれ、一命を取り留めたということです。
青木区議は今年2月、消防署に依頼し、地元町会で救命講習会を開催、受講していたほか、2,003年の初当選当初からAEDの普及を推進していましたが「AEDのさらなる設置を進めるとともに、一人でも多くの方が家族や仲間の命を守るバイスタンダー(救急現場に居合わせた人)になれるよう、今回の経験を話していきたいですね」と語っていました。
公明新聞 令和元年 7月31日付より
◀トップに戻る■8月6日
五輪へ練習環境を拡充
太田議長、岡本氏ら NTC新施設の説明聞く
公明党の太田昭宏全国議員団会議議長と岡本三成衆院議員は7月26日、東京五輪の開会式(2020年7月24日)まで1年を切る中、公明党が設置・拡充を推進してきた練習施設「味の素ナショナルトレーニングセンター」(NTC、東京都北区)を視察し、大会に向けた各競技の状況などについて関係者から説明を聞きました。
これには、高木美智代衆院議員、大松あきら都議、また、北区議会公明党議員団の大島実区議、青木博子区議、近藤光則区議も同行しました。
同センターは、五輪競技とパラリンピック競技の選手が共同利用できる「拡充棟(仮称)」を整備し、9月に開所式を行います。
同棟について職員は「(全ての人にとって使いやすい)さまざまなユニバーサルデザインを採用している」などの説明を受けました。
太田、岡本両氏は「NTCによって各競技とも飛躍的にレベルアップしており、東京五輪での活躍を期待しています。パラリンピック競技も強力に応援していきますよ」と語りました。
公明新聞 令和元年 7月27日付より
◀トップに戻る■7月3日
見通しの悪い交差点にカーブミラーが設置されました。
東京都北区豊島の区道交差点にこのほど、カーブミラーが設置され、住民から喜ばれています。
細い方の道路は、幹線道路からの抜け道として利用する車が多く、朝のラッシュ時には双方とも交通量が増加します。
見通しも悪くなり、近隣住民の皆さんから交通事故を心配する声が上がっていました。
こうした実情を公明党員の野呂和道さんからお聞きした坂口かつや区議会議員が、現地を調査した上で北区の道路公園課にカーブミラーの設置を要望した結果、今回の設置につながったものです。
公明新聞 令和元年 7月3日付より
◀トップに戻る■6月17日
エレベーターの完成で駅と団地の高低差解消
国・都・区の公明ネットワークで実現
東京都北区赤羽台1丁目でこのほど、同地区の団地「ヌーヴェル赤羽台」(UR都市機構)とJR赤羽駅周辺を結ぶ22人乗りのエレベーターが完成し、地域住民から「駅までの所要時間が半分近く短縮され、とても便利になりました」「高齢者や子供連れなど多くの人が利用している。本当に助かります」などど喜ばれています。
駅と団地には約10メートルの高低差があり、団地やその周辺の住民人は階段や急な坂道を通行していました。団地の高齢化が進む一方、団地近くに保育園があることなどから、地域住民らからエレベーターの設置を求める声が上がっていました。
車いす利用者の家族から相談を受けた公明党の上川晃区議(当時)は、現地を調査した上で、議会で繰り返し取り上げ、設置を推進するとともに、地元連合自治会の署名を集め、区に要望していました。さらに、太田昭宏全国議員団会議議長や大松あきら都議とも連携し、国・都・区のネットワークで10年以上掛けて粘り強く推進してきました。
今年4月の区議選で初当選し、上川元区議から“バトン”を受け継いだ、すどうあきお区議は「団地周辺の利便性向上へ、上川さんの思いを引き継ぎ、今後、全力で取り組んでいきたい」と語っています。
公明新聞 2019年6月17日付より
◀トップに戻る■5月3日
憲法記念日の街頭演説会を行いました。
人権、平和断じて守る「防災・減災」政治の柱に
公明が憲法記念日の街頭演説会
3日の憲法記念日を前に、公明党は各地で街頭演説会を開催した。
山口代表は2日、新宿駅西口で、新天皇陛下が1日の即位後朝見の儀で、憲法に規定された日本国の象徴として責務を果たし、「国民の幸せと国の一層の発展、そして世界の平和を切に希望する」とお言葉を述べたことに言及。それを具体的に実行していくのが政治の責務だとして、「人口減少、少子高齢化など日本社会が大きな変化を迎える中、教育費の負担を軽くし、認知症に対する施策を実現していきたい」と語った。
その上で、災害からの被害を軽減することも、人権を保障する政治の責務と強調。防災・減災や復興の取り組みについて、「社会の主流、政治の柱にしなければいけない。日本は国際社会の中でも防災・減災を担うリーダーとなっていくべきだ」と力説した。
また、「人権を著しく損なう戦争や核兵器の使用は絶対にやめさせなければならない」と主張。核保有国と非保有国の有識者らで構成する賢人会議が取りまとめた核軍縮への進め方に関する提言について、2020年の核拡散防止条約(NPT)運用検討会議に反映させるべきだとの考えを示し、「核保有国と非保有国を橋渡しし、合意点を見いだす責務を日本が担っている。核軍縮を一歩でも進めることが重要だ」と述べた。
一方、人工知能(AI)が標的を判断して殺傷する「自律型致死兵器システム(LAWS)」の開発規制について、公明党がいち早く政府に提言したことにも触れ、「人権を損なう大きな脅威から守る政策をわれわれは実行して、人権を保障していかなければならない」と訴えた。
北区議会公明党議員団
赤羽駅東口で大松都議とともに街頭演説会を開催
北区議会公明党議員団10名も、3日午後2時から赤羽駅東口で、大松あきら都議会議員とともに街頭演説を行いました。
青木ひろ子議員の司会で行われた演説会では、大松都議会議員と区議団を代表して近藤みつのり幹事長が演説。
近藤幹事長は、区議会議員選挙での10名全員当選のお礼述べ、憲法の三原則の上に立って、花川区長とともに区民の皆さんのために住み良い北区を目指し、ネットワーク政党として、区民の声を都議会、会国会につなげていく決意を訴えました。
大松都議は、日本国憲法の『国民主権』『基本的人権の尊重』『恒久平和主義』の3原理はこれからも堅持していきますと力説しました。そのうえで、基本的人権を守るのが政治の責務であり「人権が保障された素晴らしい国、世界をつくるために、公明党は全力で頑張っていく決意です」と訴えました。
◼︎公明党が憲法記念日アピール
人類普遍の「3原理」、新時代も政策論議通して深化
きょう、新元号「令和」の下で初めてとなる憲法記念日を迎えました。
令和に込められた願いである、平和が続き、国民一人一人が明日への希望をもって、誰もが個性を輝かすことができる時代となるよう、公明党は国民の皆さまと努力をしていく決意です。
現憲法下で初めて即位された上皇は、象徴天皇のあるべき姿を求め続けてこられました。その振る舞いを通して象徴天皇制は国民の間に定着いたしました。その上皇の生前退位による新天皇陛下のご即位と令和への改元を、国民とともに寿ぎたいと思います。
平成は、国際的には冷戦終結後の新秩序模索の時代であり、国内では連立政権の幕開けの時代となりました。外交上も内政上も困難な課題が次々と現れましたが、公明党は野党時代も与党時代も一貫して政策論議に責任ある態度で臨んできました。その政策判断の基礎に置いたのが日本国憲法です。
公明党は施行72年となる日本国憲法を、戦後日本に民主主義を定着させ、平和国家として世界からの信頼を広げ、国際社会に貢献できる基盤をつくった優れた憲法として高く評価しています。とりわけ国民主権主義、基本的人権の尊重、恒久平和主義の3原理は、「人類普遍の原理」というべきものであり、将来とも変えるべきではありません。
ただ憲法も法規範である以上、新しい時代に対応した改正があってしかるべきと考えます。憲法施行時には想定もできなかった新しい価値観や、憲法改正でしか解決できない課題が明らかになれば、公明党は、現行憲法を維持した上で、必要な規定を付け加える「加憲」で臨む考えです。公明党は令和の時代も3原理を現実の政策論議の中でさらに深化させていく決意です。
平成は大規模災害が相次ぎました。災害は人権を損なう現象であり、公明党は被災者に寄り添い、人権回復のために「人間の復興」をめざし、同時に、防災・減災を社会・政治の主流にしていきます。
一昨年7月に国連総会で採択された核兵器禁止条約は「核兵器は違法」との規範を初めて打ち立てました。公明党はこれを高く評価します。同時に、現実政治の中で核廃絶を実現するため、核兵器禁止条約を巡って対立する核保有国と非保有国の「橋渡し役」を日本政府が担うよう求めています。そのために、外務省が主催し、核保有国、非保有国双方の有識者からなる賢人会議が、核拡散防止条約(NPT)の中で核軍縮を進めるよう求めていることを重視し、支援していく決意です。
殺人ロボットとも呼ばれ、世界で開発競争が進む人工知能(AI)搭載の自律型致死兵器システム(LAWS)の規制も重要なテーマになっています。非人道的兵器に反対する公明党は、他党に先駆けて政府に申し入れを行い、特定通常兵器使用禁止制限条約(CCW)の中で規制のための合意をまとめるよう求めています。
日本の安全保障については、3年前に施行された平和安全法制が憲法9条の下で許容される「自衛の措置」の限界を明確にし、現下の厳しい安全保障環境の中でも隙間なく国民を守れる体制を構築しました。今は同法制の適切な運用を積み重ね、国民理解を広げることが大切だと考えます。
また、憲法改正の国民投票法に関しては、投票環境整備などの改正に向け、政党間で幅広い合意が得られるよう努力します。
公明党はこれからも国民と共に憲法について真剣に考えてまいります。
2019年5月3日 公明党
◀トップに戻る■4月25日
平成31年4月21日執行の北区議会議員選挙
北区議会公明党議員団 10名全員当選
定数が減少し40名となった今回の選挙、52名が立候補し、しのぎを削る厳しい戦いとなりました。
そんな中、公明党議員団は2名の新人を含め10名が立候補、党員、支持者、創価学会の皆様の並々ならぬご支持、拡大の戦いをしていただき、見事全員当選の結果を示すことが出来ました。
10名がしっかり団結して、区民のため、区民目線で働いてまいりますので、よろしくお願いします。
本当に有り難うございました。
当選順位と得票総数は、以下の通りです。
第7位 | 青木 ひろこ | 4,070 |
---|---|---|
第13位 | いながき 浩 | 3,168 |
第15位 | 古田 しのぶ | 2,996 |
第17位 | 小田切 かずのぶ | 2,900 |
第19位 | 大島 みのる | 2,736 |
第20位 | 宮島 おさむ | 2,713 |
第23位 | 坂口 かつや | 2,602 |
第29位 | すどう あきお(新) | 2,477 |
第30位 | 近藤 みつのり | 2,441 |
第34位 | くまき 貞一(新) | 2,293 |
定員40名の各会派別議員数は次の通りです。
自民党議員団 | 11名 | 公明党議員団 | 10名 | |
---|---|---|---|---|
日本共産党議員団 | 9名 | 立憲民主党 | 4名 | |
あたらしい党 | 1名 | 都民ファーストの会 | 1名 | |
日本維新の会 | 1名 | 新社会党 | 1名 | |
社会民主党 | 1名 | NHKから国民を守る会 | 1名 |
■公明新聞の「主張」
【主張】
統一選後半戦で完勝 負託に応え公約実現に邁進
統一地方選挙の後半戦である一般市、東京特別区、町村の各議会選挙において、公明党は擁立した1222人全員が当選(うち40人が無投票当選)し、完勝することができた。
最後の最後まで支持拡大に奔走してくださった全国の党員、支持者、そして創価学会員の皆さま、公明党の候補に熱烈な声援を送ってくださった有権者の皆さまに、心より御礼を申し上げます。
今回の統一選は、「令和」という新しい時代の地方政治の担い手を、どの政党や政治家に託すのかを問う重要な意義があった。
とりわけ問われたのは、人口減少や少子高齢化に日本が直面する中、安心できる地域の未来像を描き、具体的な手だてを示せるかという点にほかならない。
加えて、地域ごとに異なる課題を掘り起こし、住民の多様なニーズ(要望)を的確につかむ力量があるのかどうかも、有権者がどの候補に投票するかを決める大きな条件となったのではないか。
この点、住民にとって最も身近な行政主体である市区町村の議会選挙で公明党が完勝したことは、公明党に対する有権者の期待の大きさを示すものと言えよう。特に、一般市議選の政党別当選者数では、公明党が最も多く、7回連続で「第1党」の座を堅持した。
有権者の負託に応えるため、選挙戦で訴えた公明党の持ち味である「小さな声を聴く力」を存分に発揮し、国会議員と地方議員のネットワークを駆使して公約実現に邁進していきたい。
女性の声をさらに政治に反映させる体制も整った。統一選後半戦では、公明党から439人の女性候補が出馬し全員が当選。党派別の女性当選者数でトップとなったことは特筆に値しよう。
今回の統一選では前半戦、後半戦ともに投票率は低迷した。無投票となった選挙も続出し、道府県議選での無投票当選は総定数の26.9%を占めた。
身近なはずの地方政治に対する有権者の関心をどう高めるか。議員のなり手不足への取り組みも含め、検討すべき課題が浮き彫りになったことも指摘しておきたい。
公明新聞 2019年4月23日付より
◀トップに戻る■3月20日
共産、“電気代支援”には反対
学校教室へのエアコン設置
統一地方選挙が目前に迫り、日本共産党の“実績横取り”がヒートアップしている。中でも、各地で学校教室へのエアコン設置を“実績”であるかのように吹聴していることには驚く。
公立小中学校の全普通教室へのエアコン設置は、公明党の強い主張が実り、政府の2018年度第1次補正予算に盛り込まれ、成立したものだ。これまで何かにつけて「反対だけが実績」とやゆされてきた共産党は、そうした批判を回避するためか、同予算に賛成した。これで実績と言い張れるとでも考えたのかもしれない。
しかし、当然のことながら、教室にエアコンを設置しても、使用すれば電気代がかかる。これまで電気代は自治体負担だったので、学校現場では「節電のためエアコンは消しましょう」などと、子どもの熱中症対策としては十分に使われないケースも見られた。共産党が「実績だ」と主張するなら、こうしたランニングコスト(運用経費)まで責任を持って、きちんと手当てするべきだろう。
だが、同党は今月2日の衆院本会議で、エアコンの電気代(光熱水費)を国が支援する措置を盛り込んだ地方交付税法改正案に反対したのである。これでは、対応が全く支離滅裂ではないか。
自治体への電気代支援については、公明党の石田祝稔政務調査会長が昨年11月1日の衆院予算委員会で取り上げ、総務相から「19年度より普通交付税での措置を検討している」との答弁を引き出していた。共産党は同22日にようやく、電気代への支援を求める国会質問を行ったが、公明党の後追いにすぎない。しかも、それを実現するための法改正に反対したのだから、“実績”と語るのは厚かましいにも程があろう。
“反対しても実績”と言い張る共産党の主張にだまされてはいけない。(延)
公明新聞 2019年3月20日付より
◀トップに戻る■2月16日
子育て世代 全力応援
歌やダンス通したイベント開催
東京都北区でこのほど、児童虐待防止などを目的としたイベントが開かれました。
これには、子育て世代を応援するパフォーマンス・グループ「歌う海賊団ッ!」が出演し、コンサートを行いました。当日は多くの親子連れなどが“乗船”しました。
開催の中心となったのは、北区内で子ども食堂などを支援する「フィレールラビッツ・浮間」(宮下浩子代表)。
宮下代表から「子どもたちや、子ども食堂、そのほか子育てに関わる全ての人たちを励ますことができるイベントを行いたい」との相談を受けた公明党北区議員団の、いながき浩区議(区議選予定候補)と、なんば英一・板橋区議(同)は連携し、北、板橋の両区、区教育委員会などを巻き込みながら開催を後押ししてきました。
コンサートに親子で参加した女性は「子どもと一緒に、とても元気をもらえました」と笑顔を見せていました。
公明新聞 2019年2月16日付より
◀トップに戻る■2月8日
ネットワークが公明の強み 白血病ウイルス対策
政府動かし母子感染を防止
ATL新薬開発など着実な成果
主に母乳を介して感染し、重篤な白血病(ATL)や脊髄症(HAM)を引き起こす恐れのあるウイルス「HTLV―1」。
2010年12月、野党だった公明党や患者会の度重なる要請を受け、政府は全国的な妊婦抗体検査の実施や、治療法の研究・開発などを柱とする総合対策を決めた。
あれから8年余り。当時、感染者は全国に100万人以上ともいわれていたが、聖マリアンナ医科大学大学院の山野嘉久教授は、「総合対策で感染者は減少傾向にある。母子感染は着実にブロックされている」と語る。
ATLの治療薬は新たに二つ増え、HAMへの応用も研究されているという。ここに至る過程にも、専門誌「医療タイムス」が「患者と二人三脚の快挙」と報じた公明党のネットワークの力があった。
「近所に病気で大変な人がいるの。話を聞いてあげて」――。元公明党鹿児島市議の藤田照美さんは、地域の女性党員から、HAMの難病指定をめざし活動していた患者の菅付加世子さんを紹介された。菅付さんの話を聞き、「これはウイルス研究の専門家でもある江田康幸衆院議員につなげなくては、と直感したんです」と述懐する。
04年10月、江田氏は菅付さんら患者会と懇談。その後も意見交換を重ね、05年2月以降、国会でHAMの難病指定やウイルスの総合対策を訴え続けた。
一方、07年には東京都北区の公明党議員(宮島おさむ区議)が、藤田さんと共に菅付さん宅を訪問。その後、宮島おさむ区議の呼び掛けで全国の公明議員が各議会で総合対策を求める意見書運動を展開し、追い風を送った。
また、宮島おさむ区議が提案した母子感染防止の啓発チラシを母子手帳に挟む取り組みは、国の総合対策にも採用された。
公明党の国と地方の強力な推進によって、国は08年6月、HAMを難病に指定。10年9月にはウイルスの総合対策を検討する政府特命チームを設置した。これには政府の求めに応じ、野党議員ながら江田氏も異例の形で参加。総合対策の策定をリードした。
山野教授は一連の動きを振り返り、語る。「『まず話を聞こう』との姿勢が印象的だった。国と地方それぞれの立場で当事者に寄り添ってくれたのが公明党だ」
公明新聞 2019年2月8日付より
◀トップに戻る■1月14日
赤羽駅で、「成人の日」祝い街頭活動
若者活躍の社会を構築
公明、「成人の日」祝い街頭活動
公明党は14日を中心に「成人の日」を記念する街頭演説会などを全国各地で開催しました。山口那津男代表や国会・地方議員らは、新成人へエールを送るとともに、「18歳成人」や奨学金の拡充など党の実績や政策を訴えました。
若者活躍の社会を構築
公明、「成人の日」祝い街頭活動
太田衆議院議員は、
今年、全国で125万人(1月1日現在)が新成人となったことに触れ、「公明党は若者の声をさらに政治に反映し、希望が実現されるよう努力していく」と強調しました。
また成人年齢について、太田議員は、2022年4月から18歳に引き下げられると紹介し、「1876(明治9)年以来140年以上続いてきた『大人』の定義を変える大きな制度改正です。少子高齢化が進む中で、若い皆さんが現実的に早く社会参加し、活躍できるよう推進してきました」と述べました。
一方、太田議員は、新成人に占める外国籍の人の割合が年々、増加傾向にあると指摘。今年4月には、外国人材の受け入れを拡大する改正出入国管理法が施行されることも踏まえ、「どのような国籍の人とも共に暮らしていける共生社会をめざしていく必要があります」と呼び掛けました。
また、党青年委員会が取り組む政策アンケート「VOICE ACTION(ボイス・アクション=VA)2019」に関しては、「これまでも若者の声を受け、奨学金の拡充や雇用の改善など政策実現で結果を出してきました」と力説。
「今後も、より多くの声をカタチにしていく」と強調しました。
大松都議会議員も、「皆さんの声を公明党のネットワークで国会に届けていきます」と訴えました。
◀トップに戻る■1月4日
公明、活発に新春街頭演説会を開催
生活者の声 政策で実現
公明、活発に新春街頭演説会を開催
教育無償化を推進 「全世代型社会保障」築く
統一選、参院選 必ず勝つ
2019年が開幕しました。公明党は元日から全国各地で新春街頭演説会を開き、山口那津男代表、斉藤鉄夫幹事長ら党幹部を先頭に、4月の統一地方選、夏の参院選の予定候補者らが、勢いよく新年のスタートを切りました。
山口代表は2日午前、新宿駅西口で太田昭宏全国議員団会議議長、高木陽介国会対策委員長、高木美智代衆院議員、竹谷とし子参院議員らと共に街頭演説を行いました。
山口代表は、自公連立政権で公明党が果たしてきた役割について、「国民の声を聞き、政治に反映させて、政策を作り上げる公明党のスタイルは、日本の政治の中で極めて貴重な役割だ。公明党は生活者の思いを形にする国会議員と地方議員のネットワークの政策実現力がある」と訴えました。
10月の消費税率10%への引き上げに向けては、軽減税率の円滑実施など対策に万全を期すと強調。その上で、消費税収を生かして幼児教育の無償化などを実現し、「国が若い世代に教育を通じて投資をしていく『全世代型社会保障』を構築し、大きな成果を花開かせていく」と語りました。
外交課題への対応では、「今必要なことは対立、分断ではなく、対話による協調、多国間協力だ。日本が先導役として国際協調を生み出すべきだ」と指摘。6月に日本が初議長国として開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議などを生かし、日中首脳往来や日ロ平和条約締結への交渉を加速させていく重要性を語りました。
4月の統一地方選と夏の参院選については、必ず勝利し、新たなネットワークの強固な基盤を築くと語りました。
太田議長は、次のように訴えました。
2020年の東京五輪・パラリンピックまで1年半となりましたが、今年は、その先も伸びゆく日本にするための重要な年です。
中でも25年には、団塊の世代が全て75歳以上となり、認知症の高齢者は約700万人、全国の空き家が1000万戸に達する見通しです。将来への不安を感じている国民は多く、対策は待ったなしです。
日本社会が抱える問題を克服するには、直面する三つの構造変化に対応しなければなりません。
まずは、人口減少・少子高齢社会への対策です。また、AI(人工知能)やIoT(モノのインターネット)の進展に応じたセキュリティー(安全確保)対策も不可欠になります。
そして、自然災害への対応です。昨年は災害が非常に多く、規模もこれまでとは違ってきています。だからこそ、今年から国を挙げて一気に防災・減災に力を入れていきます。その主軸を担うのが公明党です。
例えば、災害による被害を最小限に抑えるための行動を時系列にまとめた「タイムライン」の策定が行政や企業などで進んでいますが、個人レベルでも「マイ・タイムライン」として作り上げることが必要です。
人命や経済に被害が及ぶ前に防災を進め、少しでも減災につなげるため、公明党は結束して、きめ細かく政策を推進していきます。
公明党は、今年も国会、都議会、区議会が団結して皆様の声を実現するために頑張ります。
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新年のご挨拶 北区議会公明党議員団
区民のために汗をかき知恵を出す。
あけましておめでとうございます。
本年は東京オリンピック・パラリンピックの前年でラグビーワールドカップが開催されます。また、改元や即位の礼も行われる歴史的な年となります。
このような中、日本を取り巻く世界経済の状況は、アメリカや欧州などの保護主義経済の台頭により様々な不安定要素があり、先行き不透明な状況にあります。
また、国内情勢では雇用の改善や賃金の上昇など明るい兆しは見えていますが、本格的な景気回復とは言えず、10月の消費税増税に対して実施される景気対策に期待しつつも、決して楽観できない状況にあります。
北区を取り巻く状況は首都圏人口集中の影響もあり世帯数・人口ともに増えていますが、少子高齢化の傾向は変わらず、また外国人が2万人を超えるなど今まで北区が経験の無い状況が展開されようとしています。
そこで、多文化共生への取り組み、保育園・学童保育の拡充、区内商工業者への更なる支援策、高齢者が安心して暮らせる交通インフラの整備、防災対策など、取り組むべき課題が山積しております。
本年も私たちはこれらの課題に真剣に取り組み区民生活の向上のため汗をかき知恵を出し区民の皆様とともに進んでいく決意ですので、宜しくお願い致します。
公明党議員団 幹事長 近藤みつのり
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