■11月17日

平成28年度の予算要望を行いました

▶花川北区長に予算要望書を提出する北区公明党議員団

　北区議会・公明党議員団（稲垣浩幹事長）は、11月17日（火）北区役所内で、「２０１６年度（平成２８年度）の予算編成に関する要望書」を花川与惣太北区長に提出しました。
　席上、稲垣浩幹事長や、各議員から「生み育て住んで良かったふるさと北区」の実現に向けた取り組みについて、２つの最重要課題「地域のきずなづくり」と「ファミリー層、若年層の定住化」の具体策について要請しました。
　また、将来を見据えての、事務事業の徹底的な見直しや公共施設の再配置まで、効率的で持続可能な行財政システムの確立と共に福祉サービスの応能負担など、これまで以上に全庁一丸による知恵の発揮、創意工夫による対応を求めました。
　この他、①２０２０年オリパラの練習施設に赤羽体育館や滝野川体育館を使用するよう働きかける、②福祉資金貸付事業に拡充を図る、③特別養護老人ホームの待機者を無くす、④精神障害者だけが利用できない助成制度の見直しを図る、⑤空き家対策特別処置法に基づき７条協議会を早急に設置し、具体的な空き家対策を推進すること――などを求要望しました。
　花川与惣太区長は、これらの要請を受け「要望内容を踏まえ、必要な対応に努めたい」との考えを示しました。

平成28年度予算要望の前文は以下の通りです。

平成28年度予算編成に関する要望

　内閣府から発表された景気の動向は、「一部に弱さもみられるが緩やかな回復基調が続いている」との判断が示された。確かに企業の業績は上昇し、雇用環境は、改善しつつも、介護や医療の現場以外でも人手不足に陥り、また賃金の上昇が未だ社会の各層にまで広がらず、実質賃金が物価上昇に追いつかないことなどから個人消費は低迷している。併せて中国経済の減速もあり、今後の日本経済の見通しは、依然として不透明であり景気の停滞感が強まっている。
　こうした中、国は「希望を生み出す強い経済」、「夢をつむぐ子育て支援」、「安心につながる社会保障」との新３本の矢による「一億総活躍社会」を打ち出したが、国民所得の押し上げを最優先にデフレから一日でも早く脱却し、経済の再生が確かなものと実感出来る景気回復と同時に、実効性のある人口減少対策や社会保障での課題克服が一段と求められている。
　本区においても少子高齢等による課題が山積し、今後の行財政運営では、法人住民税の一部国税化の影響などから厳しい状況が予想される。２つの最重要課題である「地域のきずなづくり」と「ファミリー層、若年層の定住化」に向けての具体策。また従前からの３つの優先課題に対し、更なる効果的な取り組みや新たな価値を創出するまちづくりも着実に実現していかなければならない。
　従って、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの開催など将来を見据え、事務事業の徹底的な見直しから公共施設の再配置に至るまで効率的で持続可能な行財政システムを確立すると共に福祉サービスの応能負担を始め、国の制度改正を注視しつつ、これまで以上に全庁一丸による知恵を発揮し創意工夫によって、区民ニーズを的確に捉えた対応が必要不可欠となる。
　そこで、来年度の予算編成作業に当たり「生み育て住んで良かったふるさと北区」を実現していくため、以下、我が会派が重点項目としてあげた点を積極的に取り入れることを強く求める。

重 点 施 策 要 望

1. 北区の魅力を発信するシティプロモーションの一環として、2020東京オリパラ関連の練習施設として赤羽体育館や滝野川体育館を使用するように関係機関と協議をすること。
2. 福祉資金貸付事業の拡充をはかり申請の簡素化やスピード化に努めること。
3. 荒川下流タイムラインの周知を行い、避難路の確保と垂直避難のためにマンションや商業施設との避難場所協定を早期に結ぶこと。
4. 地域振興室については、地域のきずなづくりの推進に留意した協働社会の拠点にすること。
5. 特別養護老人ホームの待機者を無くすこと。
6. 障がい者のグループホームを早期整備すること。
7. 精神障がい者だけが利用できない助成制度の見直しを図ること。
8. 小規模保育所の積極的な誘致で待機児童解消を推進すること。
9. 空き家対策特別措置法に基づき各不動産業団体、士業団体を加えた7条協議会を早急に設置し、具体的な空き家対策を推進すること。
10. 自転車安全利用条例の制定や交通事故防止対策施策を積極的に行うこと。
11. 産技研跡地の活用について、スポーツ振興(2020東京オリパラレガシー施設)や地域防災を含むまちづくりに向けた、賑わいを創出する土地利用を行うようにすること。
12. 旧赤羽台東小学校跡地を、将来を見据えて地域が有効利用出来るようにすること。

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■9月23日

「2015年台風18号等大雨災害被災者救援の会」の街頭募金活動に協力しました。
北区公明党議員団

▶募金活動を行う大松都議と区議会の各議員

　去る９月２３日（水）秋分の日に、JR赤羽駅東口で「2015年台風18号等大雨災害被災者救援の会」の皆さんと一緒に街頭募金活動を行いました。
　これには、大松あきら都議会議員はじめ、北区議会公明党議員団の区議らも参加しました。
　大松あきら都議会議員らは、関東・東北豪雨で鬼怒川が氾濫し、大きな被害を受けた茨城県常総市などで、いまだに2000人以上の方々が避難生活を余儀なくされている現状に触れ、「現地の一日も早い復旧・復興と避難者への救援が必要だです」と強調しました。
　また、「帰る家を失った人、朝から泥々になりながら片付けに追われる人たちが不安な日々を過ごしています。全ての被災者が安心した生活を取り戻せるように、真心からの支援をお願いします」と協力を呼び掛けました。
　これに対し、多くの買い物客や家族連れが次々と足を止め、「被災者のために役立ててください」と快く募金に応じて下さいました。
　ご協力いただいた皆様、有難うございました。

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■9月4日

平成27年第３回定例会が開会されます
平成26年度決算特別委員会も

平成27年9月4日から10月2日まで、会期29日間の予定で、平成27年第3回北区議会定例会が開会されます。
ここでは、平成26年度の決算特別委員会も開かれ、平成26年度の予算の執行状況などの審査が行われ、議会の承認を得るための特別委員会が設置されます。
本会議の初日に代表質問、及び翌週の月曜日には個人質問が行われます。
公明党議員団からは、代表質問を近藤みつのり議員が、個人質問は坂口かつや議員が行います。

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■5月13日

ネパール大地震救済の募金活動
北区公明党、赤羽駅で街頭募金を

▶募金を訴える大松都議と北区議会公明党議員
▶多くの皆様の募金に感謝する公明党議員団

　去る４月２５日に発生してたネパール大地震は、日を追うごとに被災者の数も増え犠牲者は８，２００人以上とされています。
　５月１２日には、東部の中国国境近くで、最大余震とされる地震もあり、今後も余震の恐れが危惧されています。
　北区議会公明党議員団は、去る５月５日に「赤羽駅東口広場」で、街頭募金活動を実施しました。これには、大島みのる幹事長を始め、議員団１０名全員が参加、北総支部長の大松あきら都議会議員も参加しました。
　この中で大松総支部長は、4年が経過した東日本大震災に触れ、「ネパールの方々から食料品や救護物資など多大なご支援をいただいた」と強調。その上で、ネパールの現地ではまだまだ救援の手が届いていないとし、「一日も早い復旧・復興を願い、恩返しをしたい」と述べ真心の支援を呼び掛けました。

ネパール大地震　日本の防災・医療技術を生かせ

　ネパール中部で発生した大地震は、日を追うにつれて死傷者が急増している。なんとも痛ましい地震災害である。
　公明党は地震発生の翌々日、山口那津男代表らが東京都内のネパール大使館を訪れ、党からの見舞金を手渡し、さらに市民団体などが実施中の街頭募金活動にも協力。党の支援対策本部で今後の対応策を協議している。
　被害が甚大なのは、震源に近いネパールの首都カトマンズである。多くの建物が崩れ、住民が生き埋めになっている。道路は各所で寸断され、救助活動を阻んでいる。必要な医療支援が追いつかず、水や食料も十分に行き渡っていない。
　現地では余震を恐れて多くの被災者が屋外に張ったテントの中で過ごすなど、厳しい避難生活を強いられている。断続的に降る雨や、昼夜の寒暖差によって、高齢者や子どもを中心に体調を崩す人たちが出始めたという。被災者が身を寄せる避難所の大半にトイレはなく、手を洗う水も不足しているため、感染症の発生を懸念する声が挙がっている。国際社会は現地との連携を密にして、現場ニーズに応える支援の迅速化と強化を急ぐ必要がある。
　観光以外に主要産業がないネパールは、財政基盤が脆弱なこともあって対策が遅れている。まずは一人でも多くの人の救出に全力を挙げるべきだが、その後は息の長い復旧・復興への支援が欠かせない。3月に仙台市で開かれた国連防災世界会議で、災害への備えができていない途上国に対し、国際社会が財政面や技術移転、人材育成などの支援を進める「仙台防災枠組」が採択された。今回の大地震では、まさにその実効性が問われている。
　世界有数の地震大国である日本は幾度もの震災を乗り越えた経験があり、防災の知恵や技術を最も蓄積している国の一つである。災害医療の分野でも、災害派遣医療チーム（DMAT）などを築いてきた知見を役立て、幅広い貢献ができることは間違いない。
東日本大震災の際、日本はネパールも含め、国際社会から多大な支援を受けた。日本の技術や経験を生かしてネパールの被災者の支援を進めていきたい。

公明新聞：2015年5月2日（土）付

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■4月27日

第１８回統一地方選挙
北区議会１０名全員当選

第１８回統一地方選の後半戦は、北区では１９日告示、２６日投票が行われ、即日開票されました。
北区議会は定数を今回から４議席減らして、４４名から４０名にしました。
ブームに乗って勢いを増す政党もあり、また有名新人が出馬するなど各陣営とも苦戦が予想され、公明党の１０名の候補はそれぞれの実績、これからの北区づくりの具体的な目標など、区民の皆様に訴えて戦いました。
党員、支持者、支援していただいた創価学会の皆様など、多くの方々に応援していただき、区議会議員選挙では１０名全員が当選することができました。
応援していただいた皆様方に深く感謝申し上げます。

１０名の得票と順位を発表します。

①　１０位　　かみかわ　晃　　　　　３，１１４・５２１
②　１２位　　小田切　かずのぶ　　　２，９０６
③　１３位　　青木　ひろこ　　　　　２,８６７
④　１６位　　古田　しのぶ　　　　　２，８０８
⑤　１８位　　土屋　さとし　　　　　２，７６８
⑥　１９位　　宮島　おさむ　　　　　２，７５０
⑦　２３位　　近藤　みつのり　　　　２，７０９
⑧　２５位　　いながき　浩　　　　　２，７０１・１６７
⑨　２６位　　大島　みのる　　　　　２,６０２
⑩　３１位　　坂口　かつや　　　　　２，４４７

多くの皆様方の、まごころからの応援、ご支援本当に有り難うございました。
公明党北区議員団１０名は、しっかり団結して、一つ一つの課題に全力で取り組んでまいります。

公明新聞の「主張」を載せます。

統一地方選が終了　献身的な支援に応え公約実現を

公明新聞：2015年4月27日（月）付より

　第18回統一地方選挙は、後半戦の一般市議選・東京特別区議選、町村議選の投開票が26日に行われた。きょう27日に開票作業の行われる選挙区があるため、公明党の擁立した全候補の結果はまだ判明していないが、各選挙区で全員当選の報が相次いだ。

　後半戦も前半戦と同様、大激戦が展開された。その中で、公明党勝利のために、地域を走り回って1票、1票を積み上げてくださった党員、支持者、創価学会員の皆さま、公明党候補に力強い支援をお寄せくださった全国の有権者の皆さまに心から感謝と御礼を申し上げます。

　全国隅々に新しく張り巡らされた公明党の議員ネットワークの力をさらにパワーアップさせ、住民と一緒に悩み、行動し、公約実現と地域の未来を開く作業にまい進していきたい。

　今回の統一選は、将来の人口減少などの予測から自治体の“消滅危機”が指摘される中で行われ、地方創生を誰に託すかが主要なテーマの選挙であった。

　しかし、前半戦は投票率が戦後最低を記録した選挙区が大半を占め、無投票当選も道府県議選で過去最多になるなど有権者の関心は低かった。背景に、ここ数年相次いだ地方議員の不祥事があったことは否めない。地方政治に対する警鐘にほかならないと受け止めるべきである。

　公明議員が先頭に立って地域社会に飛び込んで、住民と対話を展開し、議会への信頼を回復しなければならない。

　一方、今回は各地で新人議員が誕生し公明党の陣列に加わった。一人一人が社会生活の中で積んだ豊かな経験を生かし、斬新な視点で問題を提起して議会と地域に新風を巻き起こしてほしい。

　4月から全国の自治体でビッグデータを活用した「地域経済分析システム」の利用が可能になった。地方創生の青写真づくりに欠かせないツールと期待されている。専門家によると、地域の実情に熟知し、データの意味を正確に読み取ることができる力を持った人がいて初めて威力を発揮するという。現場第一主義の公明議員の出番である。

　きょうから新たな決意で、公明党への期待と要望に応える活動を展開していきたい。

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■2月2日

子育て世帯を支援する要望書を提出
北区公明党議員団

▶要望書を花川区長に提出する議員団

　北区公明党議員団（大島みのる幹事長）は２日、区役所内で花川与惣太北区長と会い、「子ども・子育て支援新制度の円滑な実施を求める要望書」を手渡しました。
　席上、大島幹事長らは、４月から始まる「認定こども園」などの新制度の情報が、就学前児童の保護者に十分に伝わっていない状況を踏まえ、「スムーズな移行にはスタート時期が大事」として、子育て世帯を支援するため、区の積極的な対応を要請しました。
　要望書では、①新制度によって保育料が上がる世帯に対して激変緩和措置の適用　②区立幼稚園での認定こども園の実施　③認定こども園のさらなる拡大 などを求めています。
　これに対し、花川区長は「子育て世帯を応援するため、しっかり取り組んでいきたい」と明言しました。

詳細（議員団ニュース2015新春号）→

公明新聞　H27.2.7付　より

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■1月12日

「成人の日」を記念して街頭演説会を開催
北区議会公明党議員団は赤羽駅東口で

▶議員団10名、大松都議会議員も参加（撮影・青木博子議員）

　公明党は12日、「成人の日」を記念して、全国各地で街頭演説会を開催しました。
　このうち、北区の赤羽駅東口では、北区議会公明党議員団の統一地方選に挑む予定候補者
　かみ川晃　土屋さとし　大島みのる　青木ひろこ　いながき浩　近藤みつのり　宮島おさむ　古田しのぶ　小田切かずのぶ　坂口かつや（全員現職）の10名も街頭演説をおこないました。
　議員団は「若い人の可能性を最大限に広げていくのが政治の仕事」と、公明党が若者の雇用拡大や無利子奨学金の対象枠の拡充を推進してきたことを紹介しながら、「全力で青年のために働いていく」と決意を述べました。
　これには大松あきら都議会議員も参加しました。
　大松都議は、「住民の声を反映させ、公明党のネットワークの力で、住みよい地域を構築していく」との決意を述べました。
　また、自公政権の経済政策により、高校、大学新卒者の就職内定率が大幅に改善しているとして、「雇用拡大の流れを加速させたい」と強調。また、地方創生を軌道に乗せ、景気回復を地域の隅々に広げることが大事であり、「若者が希望を持って学び働ける環境をつくっていく」と訴えました。

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■1月1日

新年のご挨拶

「大衆とともに」さらなる50年へ

　あけましておめでとうございます。昨年末の衆議院選挙におきましては、
区民の皆様の多大なるご支援を賜り心より感謝申し上げます。
　経済再生を確かなものとし、実感できる景気回復、持続可能な社会保障制度の構築、
復興の総仕上げへと日本の未来を創る前進が開始されました。
　さて、区議会公明党は本年次に掲げる５つの重点項目に取り組んで参ります。

①要介護状態となっても地域で暮らしていける地域包括ケアシステムの構築を図ります
②新制度による幼児期の教育・保育ニーズに応え、妊娠・出産・子育てまでの切れ目ない支援を前進させます
③コミュニティーバス路線の拡充・延伸を目指します
④集中豪雨や危険急傾斜地の防災減災対策を推進します
⑤引き続き待機児童解消に取り組みます。

　昨年１１月公明党は結党５０周年の節目を迎えました。原点である「大衆とともに」の立党精神のもと、
区民の皆様が安全安心で豊かな暮らしが実感できるよう区政発展のために汗を流し、全力で働いて参ります。
　本年も宜しくお願い申し上げます。

北区議会公明党議員団　幹事長　大島　実
議員団一同

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