■12月11日

23区初の「公共交通条例」が制定されました。

区内の移動手段の充実さらに
コミュニティーバス新路線拡大へ

北区はこのほど、「東京都北区地域公共交通基本条例」を制定しました。今後、区民が安心して地域に住み続けられるようコミュニティーバス路線の整備などを進めます。同様の条例は東京23区で初めてです。

▶バス路線のさらなる拡充へ住民と意見を交わす（左から）いながき、近藤みつのり、すどうあきおの各区議

この条例は、区内の地域公共交通を整備して、快適に移動しやすいまちづくりをめざす「区地域公共交通計画」の裏付けとなるものです。区の担当課は「条例ができたことで、区の役割が法的にも明確になり、計画をより安定的に進めやすくなりました」と話しています。

北区はJRや東京メトロのほか、都電荒川線も通り、鉄道網は充実しています。一方、区内には坂道が多いこともあり、高齢者の方たちにとって徒歩による移動は負担が大きく、地域内での”足”の確保が課題になっていました。

こうした背景を踏まえ、区内交通網のさらなる利便性向上などを目的に、区議会の議員有志は、条例制定に向けた検討会議や関係機関との意見交換を進めて来ました。公明党区議団（宮島おさむ幹事長）のいながき浩議員は議員有志の一員として、条例制定への同意形成をリードして来ました。その結果、今年10月の議会で、条例が全会一致で可決、成立したのです。

区は今後、区内を走るコミュニティーバスの新規路線を増やします。具体的には、区内の浮間地域での試験運行が決まっていて、現在、最終調整を進めている段階です。区は「一刻も早く試験運行を始め、区民に利用してもらいたい」と意気込んでいます。
公共交通の充実については、いながき議員のほか、党区議団が一丸となって、議会質問や予算要望などで後押しして来ました。

区内に住む金田麗子さんは、「交通手段が拡充されるのは、とてもありがたいです。これを機に、ますます住みやすいまちになってほしいですね」と期待を寄せました。

2022.12.11付　公明新聞　東京・山梨版より

■11月10日

「総合経済対策の早期実現」を要望しました。

▶花川区長に「総合経済対策の早期実現」を要望する公明党北区議員団

ロシアへの経済制裁のよる燃料高や、コロナ禍による物流の不順、世界的な異常気象、急激な円安などによる原材料費の高騰が続いています。
長引くコロナ感染拡大と物価高、燃料高、中小事業者や子育て世帯などへの更なる支援が求められています。

公明党議員団は花川与惣太北区長に対して、中小企業への支援策や燃料高への支援、子育ての応援策の実施などを要望しました。
花川区長は「実現出来る所から実現させたい」との意向を示しました。

以下、「総合経済対策を早期に実現することに関する要望書」の「全文」を掲載します。

▶︎要望書全文はこちら

■11月10日

2023年度（令和5年度）予算編成に関する要望書を提出しました。

▶花川区長に「予算要望書」を提出する公明党北区議員団

令和4年11月10日（木）、北区議会公明党議員団（宮島おさむ幹事長）は、北区役所・庁議室で「2023年度（令和5年度）の予算編成に関する要望書」を花川与惣太北区長に提出しました。

席上、区議団から、オンデマンド交通の実施や、小児のインフルエンザ予防接種への助成、男性用トイレにサニタリーボックス（汚物入れ）を設置することなどを要請しました。
これらの要請に対して、花川区長は「前向きに検討する考え」を示しました。

2022.11.13　公明新聞・東京山梨版より

以下、「2023年度（令和5年度）の予算編成に関する要望書」の「前文」を掲載します。

令和5 年度予算編成に関する要望

長引くコロナ禍の影響とロシアによるウクライナ侵攻や世界的な気候変動などの影響により、世界的な物価高、燃油高が続いています。
これに加え急激な円安のため輸入品の価格高騰など区民生活に大きな影響が及んでいます。
ゼロコロナから個々が対策を徹底しながら共存する「ウィズコロナ」社会に政策も舵を切っていますが、度重なる行動制限により生活様式は変化し、経済の活性化は先が見えない状況です。
壊滅的なダメージを受けている旅行業や観光業、飲食店への支援策として全国旅行支援も行われていますが、新型コロナウイルスの感染は終わったわけではありません。
この冬にはインフルエンザの大流行とともにコロナ感染も拡大するとの見解もあり、医療の圧迫が懸念されています。
高齢者については公明党の推進で、無料でインフルエンザワクチンの接種が出来るようになりましたが、子供や若者への対策は急務です。
区の最大の歳入である都区財政調整交付金については、景気変動の影響を受けやすい状況にあり、このコロナ禍の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があります。
その上で、まだまだコロナ禍の渦中であり、油断なく、より一層の財源確保や事務事業の見直しを徹底し、将来を見据えた持続可能な行財政システムの改革を進め、必要な事業には十分な予算措置を行うことを要望し、以下の重点項目並びに各所管への要望を致します。

　　　
1. 平常時のオンデマンド交通の実施並びに、災害時にコロナワクチン接種の移動支援における配車取次センターを活用すること。
2. 小児のインフルエンザ予防接種の助成を行うこと。
3. 男性用トイレにサニタリーボックスを設置すること。
4. DX推進の具体策としてＲＰＡを活用したおくやみコーナーを設置すること。
5. 新エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成の対象に町会自治会会館を加えること。
6. 日テレ東京ベルディベレーザと連携して、部活動の地域移行を推進すること。

■10月9日

転倒事故防止へ道路の段差解消

▶段差解消を喜ぶ皆さんと、くまき議員

この場所は住宅街にあり、地域で暮らす車椅子利用者や高齢者などが日常的に利用しています。ところが、区道よりも低いことから段差が生まれてしまい、自転車が転倒するなどの事故も起きていました。

住民から相談を受けた公明党のくまき貞一区議会議員は、区の道路公園化に早急な対応を要請していましたが、このほど改良され段差が解消されたものです。

近くに住む小林文子さんは「自転車で当ることが多いので、大変助かっています」と喜んでいます。また、近隣の皆さんも段差の解消を喜んでいます。

2022年10月9日付　公明新聞「東京・山梨版」より

■10月2日

都営住宅前の陥没した道路を改修

▶改修され安全に、喜び合う、すどう議員と住民の皆さん

東京都北区の都営桐ヶ丘アパートN58号棟前の道路が、先ごろ改修され、地域住民の皆さんから喜ばれています。

この場所は道路が老朽化して数カ所にわたって陥没しており、道路を利用する高齢者が転倒する事故が起きていました。 同住宅に住む藤林えみ子さんから相談を受けた公明党の、すどうあきお区議会議員は、現場を確認し、東京都に対して改善を求めていました。

藤林さんは「安全になって、本当にありがたいです」と話しています。

2022年10月2日付　公明新聞「東京・山梨版」より

■9月11日

JR北赤羽駅「浮間口」　放置自転車を駐輪場整備し解消

▶新たな駐輪場開設を喜び合う（右から）稲垣区議、岡本氏

北区のJR北赤羽駅「浮間口」周辺にこのほど、駐輪場が新たに整備され、近隣住民から喜ばれています。
これまでは、浮間口前の広場や駅近くの団地への無断駐輪が後を絶たず、近隣から苦情が上がっていました。

相談を受けた公明党のいながき浩区議は、岡本三成衆院議員と連携し、JRや区に対して改善を要望しました。
これまで段階的に2カ所に駐輪場が整備され、今回、3カ所目の利用が始まりました。

近くに住む安達裕見子さんは、「放置自転車がなくなっただけでなく、駐輪場の明かりで夜道も安全になりました」と話しています。
岡本氏、いながき区議は、「住みよい街づくりへ、これからも公明党のネットワークで取り組んでいきます」と語りました。

2022年9月11日付　公明新聞「東京・山梨版」より

■8月19日

長引くコロナ禍、区民生活支援の要望書を提出しました。

▶花川区長に「要望書」を提出する北区議会公明党議員団（宮島幹事長）の議員

北区議会公明党議員団（宮島おさむ幹事長）は、8月19日（金）花川与惣太北区長に「長引く新型コロナ感染拡大と物価高・燃油高で影響を受ける区民生活への支援に関する要望書」を提出しました。
新型コロナ感染者は、第7波の最中にあり、感染者数は一向に収まる気配がありません。

長引く新型コロナ感染拡大と物価高・燃油高の中で、国の支援制度の行き届かない挟間の高齢者や子育て世帯、若者世代に対しても支援を行う事が求められています。
そこで、公明党議員団は以下の「区民生活への支援に関する要望書」を花川区長に提出し、区民の生活支援を求めました。

花川区長は「出来る限りの支援をして区民生活を守りたい」と述べ、公明党議員団の要望に応えました。

要望書の全文は、以下のとおりです。

要望書

令和4年8月19日

北区長
花川與惣太 殿

北区議会公明党議員団

長引く新型コロナ感染拡大と物価高・燃油高で影響を受ける
区民生活への支援に関する要望書

現在、新型コロナウイルス感染第７波の拡大が止まらず、先行きの見えない状況が続いています。その中で区の推進により高齢者の第４回目のワクチン接種が着実に行われていることは大いに評価いたします。しかし、コロナ禍において高齢者の生活は一変し、外出の機会を奪われフレイル予防もままならない状況には早急な対策が必要です。
また、ロシアへのウクライナ侵攻に対する経済制裁による燃油高や、コロナ禍による物流の不順や世界的な異常気象などによる原材料費の高騰が続いています。
政府においては、これらの影響を受ける国民に対して「総合緊急対策」により様々な給付金を支給するほか、公明党が強く訴えた補正予算を財源とする地方臨時交付金の拡充を行っています。
北区でも公明党議員団として５月に申入れを行った要望書に沿って、物価高騰の影響を受ける小中学校の給食費補助や高齢者、子育て世代を支援するプレミアム商品券の増額、子育て家事支援用品購入支援の対象拡大を行っていただきました。
しかし、長引く新型コロナ感染拡大と物価高・燃油高の中で、国の支援制度の行き届かない挟間の高齢者や子育て世帯、若者世代に対しても支援を行う事が求められています。
そこで公明党議員団として、以下強く要望いたします。

記

一、高齢者施設及び障害者福祉施設、保育園・幼稚園等に対する食材費高騰、燃油高に対する負担軽減を行うこと
一、国の臨時特別給付金の対象となっていない、均等割り課税世帯や課税者の被扶養者などへの対象拡大を行うこと
一、コロナ禍でも高齢者が健康で長生きできるように、インフルエンザワクチン接種の自己負担分の補助や肺炎球菌ワクチン接種費用の助成、補聴器の購入助成等を行うこと
一、区内の経済対策としてキャッシュレス決済によるポイント還元事業を行うこと
一、児童手当制度改正により受給対象外となる世帯に対し、激変緩和措置を行うこと

以上

■8月16日

各地で終戦記念日街頭演説会
核の先制不使用　合意を 安保対話、アジアで推進 山口代表らが力説

77回目の終戦記念日を迎えた15日、公明党は全国各地で街頭演説会を行い、先の大戦で犠牲となった方々に哀悼の意を表するとともに、不戦の誓いを新たにした。東京都豊島区の池袋駅東口で山口那津男代表は「核兵器のない世界」の実現へ「核の先制不使用」を国際規範として合意する重要性を力説。アジアで安全保障に関する対話の枠組みを創設すべきだと訴えた。

▶不戦の誓いを後世に伝え残していくと訴える山口代表（中央）と（前列左から）岡本、竹谷、高木、塩田の各氏＝15日　東京・池袋駅東口

【東京】

山口代表は、核軍縮の取り組みについて、米ニューヨークで開催中の核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議において、核兵器保有国の「先制不使用」や非保有国への核攻撃を行わないことなどを最終文書に盛り込むべきとの考えを表明。その上で「保有国と非保有国を橋渡しする役割こそ、国際社会における日本の使命であり、責任だ。わが国が先頭に立って『核兵器のない世界』をめざしてリーダーシップを取っていくべきだ」と強調した。

偶発的な衝突や武力行使を事前に防ぐための対応では「常設的、頻繁に対話を行える、安全保障の対話の枠組みを東アジア、インド太平洋地域につくるべきだ」と訴えた。

専守防衛の下、抑止力向上も

また、安易な武力行使を招かないよう「憲法9条の専守防衛の理念に基づく日本の 防衛力、日米同盟による抑止力、対処力が相まって備えを固めていく取り組みが重 要だ」と指摘した。

街頭演説には、党都本部代表の高木陽介衆院議員、同副代表の岡本三成衆院議員と竹谷とし子、塩田博昭の両参院議員も参加した。

公明新聞　2022年8月16日付より

■8月15日

終戦記念日で党アピール
世界の平和と人類の繁栄へ
核禁条約批准に向けた環境整備、着実に進める

本日、77回目の終戦記念日を迎えるに当たり、先の大戦で犠牲となられた内外の全ての方々に謹んで哀悼の意を表し、ご遺族ならびに今なお深い傷痕に苦しむ皆さまに心からのお見舞いを申し上げます。

かけがえのない生命を奪い、大きな損害を与えた戦争に対して深い反省から再出発した戦後の日本は、戦前の軍国主義の過ちを決して繰り返さないとの強い決意のもと一貫して国際平和への貢献を掲げてきました。30年前に踏み出した国連平和維持活動（PKO）への協力など、その努力は世界から認められ、今日、平和国家としての高い信頼を得ています。

近年、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していますが、日本の安全保障政策は、憲法9条の専守防衛と、日米同盟による防衛協力体制が基本です。2016年施行の平和安全法制は、専守防衛の下で許される「自衛の措置」の限界を明確にし、同時に日米同盟の信頼性を高め、抑止力・対処力を確実に強化しました。また、国是である「非核三原則」の堅持も柱です。

今年2月に起きたロシアによるウクライナ侵略が、間もなく半年になります。公明党はウクライナ侵略の一刻も早い停戦を求めます。さらに、プーチン大統領の核兵器による威嚇発言は、断じて受け入れられません。ロシアは今年1月、米国、英国、フランス、中国の核保有国とともにまとめた核戦争の回避と核不拡散への協力を誓った共同声明を順守すべきです。

北朝鮮によるミサイル発射は、国連の安保理決議違反であり国際社会への深刻な挑戦です。国際社会は結束して、このような暴挙に対応する必要があります。

今年6月には、歴史的な核兵器禁止条約（核禁条約）の第1回締約国会議がオーストリアで開催されました。締約国会議への日本のオブザーバー参加は実現できなかったものの、公明党は同会議へ国会議員を派遣しました。さらに、公明党は締約国会議前日の第4回「核の非人道性会議」で、被爆と原子力災害を経験した日本が果たすべき役割を探る一方、国会議員が集った世界国会議員会議にも加わり、核禁条約批准に向けた動きを加速させるとの声明とりまとめに貢献しました。

公明党は核禁条約を「核兵器を初めて違法として禁止した画期的な国際法規範」として高く評価しています。そして、締約国会議への日本のオブザーバー参加は、核禁条約がめざす核兵器による被害者の支援と環境修復に貢献するための足場ともなります。公明党は、日本がオブザーバー参加を実現し、核兵器不拡散条約（NPT）との補完関係を強化し、核保有国と非保有国の橋渡し役を担うことで、日本の核禁条約批准に向けた環境を着実に整備していきます。

8月1日に始まったNPT運用検討会議に日本の首相として初めて出席した岸田文雄首相は「核兵器のない世界」に向けて極めて大きな一歩を記しました。このNPT運用検討会議に続き、11月23日の「国際賢人会議」の広島開催、さらに来年5月には先進7カ国首脳会議（G7サミット）が、サミット史上初めて被爆地の広島で開催されます。一連の国際会議によって「被爆の実相」を世界の指導者に直接知ってもらうための好機とし、核廃絶への世界的なうねりを日本から起こさなければなりません。公明党は力強くバックアップしていきます。

終戦記念日に当たり、公明党はこれからも粘り強い対話の力を通じて、世界の平和と人類の繁栄に貢献する国づくりにまい進していくことを、重ねてお誓い申し上げます。

2022年8月15日　公明党

公明新聞　2022年8月15日付より

■7月24日

子育て世帯の負担軽減
5万円相当　家電カタログを支給

東京都北区ではこのほど、国の地方創生臨時交付金を活用し、子育て世帯を対象にした家事用品の購入支援を実施することを決めました。

対象は、2019年4月2日から22年4月1日までに生まれた子供を育てる保護者となっています。
子供１人につき、５万円相当のウェブカタログギフトを支給します。
お掃除ロボットや食洗機など希望する家電製品をカタログから選んで貰います。
区は約7千600人が対象になると見込んでいます。
今後、区民への周知を進め、10月下旬から申請受付を開始する予定です。

東京都は、保育園などを利用せずに在宅で子供を育てている家庭を対象にした事業を創設していますが、北区では独自に全ての子供まで対象を広げました。

公明党北区議員団（宮島おさむ幹事長）は、緊急要望などを通して、コロナ禍や物価高の影響を受ける子育て世帯への支援を訴えて来ました。

公明新聞　2022年7月24日付　東京・山梨版より

■7月9日

ハザードマップ改訂
動画も作成し普及進める

▶水害対策の説明を受ける公明党北区議員団

東京都北区では先ごろ、水害時の浸水想定区域などを記載したハザードマップの改訂版を各戸配布しました。
洪水ハザードマップの改訂に加え、高潮ハザードマップも作成しました。これは「北区のホームページ」からダウンロード出来ますし、区役所などでも受け取ることが出来ます。

北区は今後、ハザードマップの見方や避難方法をまとめた動画を作成します。
区の担当者は「若い人にも、さらに普及啓発を進めたいですね」と話しています。

公明党北区議員団（宮島修幹事長）は、昨年３月の区議会・防災対策特別委員会で、改訂版の配布とともに、マップの見方などを周知していく必要性を訴えていました。

公明新聞　2022年7月9日付より

■5月9日

原油・物価高騰による区民生活への影響に対する要望書を提出しました。

▶花川区長に要望書を提出する公明党議員団（近藤幹事長）、大松あきら都議

ウクライナ情勢を巡るロシアへの経済制裁が、エネルギーや食料品などの好投を招き、国民生活に大きな影響を及ぼしています。
政府も、予備費を充てるほか公明党の強い訴えで補正予算を財源に「総合緊急対策」を取りまとめています。

北区議会公明党議員団（近藤みつのり幹事長）は、5月9日（月）花川与惣太北区長に、区民生活へ大きな影響が出ないように、子供達の給食費負担の補填や建設工事の資材担架への補填など、要望書を提出しました。

花川区長も「緊急的な対応を図っていきたい」と答えました。

要望書の全文は、以下の通りです。

要望書

令和4年5月9日

北区長
花川與惣太殿

公明党北総支部
北区議会公明党議員団

原油・物価高騰による区民生活への影響に対する要望書

現在、ウクライナ情勢を巡るロシアへの経済制裁などにより原油やガスといったエネルギー価格の高騰だけでなく、食品全般や飼料、資材など業界を問わず多種多様な分野で影響が広がっています。今後の展開次第では、戦後最大の経済危機に陥るとの予測もあります。
政府に於いては、原油・物価高騰による生活への影響に対し、機敏に対応できるよう今年度の予備費を充てるほか、公明党の強い訴えで補正予算を財源とする地方創生臨時交付金の拡充など「総合緊急対策」を取りまとめました。
北区に於いても食材費の価格高騰を受け、給食費負担の増加への対応や公共事業において資材高騰における適切な価格転嫁など、様々な物価高騰の影響に対し区民生活を守る対策が求められます。
そこで公明党として、原油・物価高騰に対し以下強く要望致します。

記

一、 物価高騰による保護者負担の軽減を図るため、区内小中学校、保育園、幼稚園等における給食費の負担が増加しないよう補填すること
一、 建設工事請負契約において資材単価上昇に対し、事業者に適時適切な価格の補填を行うこと
一、 区民生活を守るため原油・物価高騰による様々な影響に対し、機動的に対応すること

以上

■4月29日

亀裂ある区道の改修で近隣住民から感謝

▶改修現場を視察する北原さんと坂口かつや区議（右）

東京都北区豊島6丁目を通る区道の横断歩道が、このほど改修され、地域住民に喜ばれています。
周辺は交通量が多く、横断歩道の一部には大きな亀裂も入っていました。
そのため歩行者などから「通行する時に溝に足を取られそうで怖い」などの声が寄せられていました。

近くに住む北原信行さんから相談を受けた公明党北区議員団の坂口かつや区議会議員は、現地を確認後、区に対して早急な対応を求めていました。
北原さんは「すぐに動いてくれました。安全になり、とてもありがたいです」と話しています。

公明新聞　2022年4月29日付　「街角だより」より

■3月15日

都立浮間公園（東京・北・板橋区）にカフェ

▶オープンしたカフェを訪れた岡本氏（右端）と、いながき区議（左隣）ら

地域の憩いの場 開設
岡本氏、いながき区議ら視察

東京都北、板橋両区の境に位置する「都立浮間公園」の入口広場に2月下旬、人気の喫茶店チェーンが開店しました。
公明党の岡本みつなり衆議院議員と、カフェ開設を推進してきた、いながき浩北区議がこのほど、現地を訪れました。

同公演には釣りができる池もあり、近隣住民の憩いの場となっています。
池の周囲を散歩する人も多く、利用者からはカフェなどの解説を求める声が寄せられていました。

いながき区議は2019年4月の区議選で、同公演へのカフェの開設を主張していて、同年6月の定例会では公演へのカフェ誘致により「地域の価値を高め、快適でにぎわいのあるまちづくりが実現できる」と訴え、大松あきら都議とも連携し、推進してきました。
整備に当たり東京都は、民間事業者が飲食店などの収益施設を設け、その収益で公園の整備などを行う「公募設置管理制度」（Park⏤PFI）を採用しました。

浮間地区町自治会連合会の三河正晴会長と、党員の石川エミ子さんは「喜ぶ声を多く聞きます。ウォーキング後の休憩場所ができて、話が弾みます」と語りました。
岡本氏は「都役と連携し、地域の活性化に向けた取り組みを更に推進したい」と話しました。

■2月27日

医療費の無料化 高3まで拡大を

▶花川区長に要望を行う北区公明党議員団（近藤みつのり幹事長）、大松あきら都議も同行

2022年２月27日付公明新聞・拡大首都圏のページより

医療費の無料化 高3まで拡大を 都内区市に公明要望

2023年度から、子ども医療費の助成対象を高校3年生（18歳の3月末）までに拡大するとの東京都の発表を受け、公明党は都内各所で、実施主体である区や市に対し、23年4月からの医療費無償化を円滑に実施するよう要望しました。

北区議会公明党議員団は、2月の初め（4日）に花川与惣太北区長へ、「高校生までの医療費無償化についての要望書」を提出していました。大松あきら都議会議員も同行しました。

北区は「子育てするなら北区が一番」のスローガンのもと、子育て支援の充実・拡充のための施策を展開しており、花川区長も公明党議員団の提案により、23区でもいち早く「中学生までの医療費無償化を実現しております。

このたび、都議会公明党の提案で東京都として高校生までの医療費無償化の予算が組まれました。これを受け、北区としても「子育てするなら北区が一番」をさらに前進させるため、以下の要望書を提出しました。

要望書の全文は、以下の通りです。

令和4年2月4日

北区長
花川與惣太殿

公明党北総支部
北区議会公明党議員団

高校生までの医療費無償化についての要望書

　北区では「子育てするなら北区が一番」のスローガンのもと、子育て支援の充実・拡充のための施策展開に感謝申し上げます。
　子ども医療費については北区議会公明党議員団の提案を受け、花川区長の英断で東京23区において、いち早く中学生までの医療費無償化を実現し、その後高校生の入院医療費までの無償化が行われました。
　それ以降、北区議会公明党議員団としても区民の皆様の声を受け、「北区に住んで良かった」といえる更なる子育て支援充実のため、区議会において高校生の通院費についても無償化の提案を重ねて行って参りました。
　このたび、都議会公明党の提案で都議会公明党の提案で東京都として高校生までの医療費無償化の予算が組まれました。このことで医療費拡充の環境が整ったことを受け、「子育てするなら北区が一番」をさらに前進させるため、以下要望致します。

記

一、 高校生までの医療費無償化について実施すること。

以上

■1月12日

剣道初稽古であいさつ

▶少年剣士と懇談する　右から、いながき区議、岡本衆院議員

公明党の岡本みつなり衆院議員は1月9日、東京都北区浮間地域を中心に活動する剣道教室「浮間武道錬成部」（佐藤英一会長）が、同北区立西浮間小学校で開催した新年の初稽古に訪れ、あいさつをしました。 これには、いながき浩区議会議員も同席しました。

▶あいさつする岡本衆議院議員

岡本氏は少年・少女剣士らが稽古に励むことについて「自身の技術が上がるということだけでなく、元気に練習したり、人間的に大きく成長したりする姿が周りの大人を元気にしてくれます」と強調しました。 そして「これからの活躍を心から期待します」とエールを送りました。

また、剣道教室の指導員には「これまで培（つちか）ってきた技術を子供達に伝えていくという、これほどの地域貢献はありません」と話し、日頃の活動への感謝の意を述べました。

公明新聞　2022年1月12日付より

■1月4日

【主張】新春街頭演説　参院選に勝利し日本再生進める

▶前列、左から　司会をした岡本衆院議員、高木衆院議員、山口代表、竹谷参議院議員

公明党は、年頭から全国各地で街頭演説会を開催し、勢いよくスタートを切った。
都内で街頭に立った山口那津男代表は、公明党が誇る「小さな声を聴く力」「ネットワークの力」について、「公明党にしかない政治的な機能だ」と強調した。公明党の持ち味を存分に発揮し、長引くコロナ禍を乗り越え、日本再生への道を切り開いていかねばならない。
新型コロナの新たな変異株「オミクロン株」は各地で市中感染が確認され、新規感染者数も全国的に増加傾向にある。医療提供体制の拡充や3回目のワクチン接種の前倒し実施、飲み薬の普及などに総力を挙げる必要がある。
日本経済の立て直しに向けては「成長と分配の好循環」が重要だ。2022年度与党税制改正大綱に盛り込まれた企業の賃上げ促進策を確実に実施し、個人消費の喚起、経済の活性化につなげたい。新たな成長の原動力として「デジタル化」と「グリーン化」（脱炭素化）も強力に進めるべきだ。

さらに、少子高齢社会を支える社会保障機能を一層充実させることも不可欠だ。
このように課題が山積する中にあって公明党には、その存在意義を一段と高めることが求められている。
公明党は今年、「大衆とともに」との不変の立党精神を党創立者が示されてから60年の節目を迎える。未曽有の危機克服へ、公明党の全議員がこの原点を改めて肝に銘じ、庶民・大衆の声や願望といった“衆望”を担っていかねばならない。
この点で、今月から来月にかけて全議員が行うアンケート運動は重要だ。▽子育て▽高齢者▽中小企業・小規模事業者――支援を統一テーマに、現場の声に耳を傾け課題解決への方途を探る取り組みである。
今夏には参院選が行われる。公明党は、埼玉、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、福岡の7選挙区の全員当選と、比例区800万票、7議席の獲得をめざす。

山口代表が強調するように「公明党がいる連立政権だからこそ、政治が安定し、課題を着実に乗り越えていくことができる」と訴え、断じて勝利したい。

■1月3日

北区公明党議員団 赤羽駅頭で、新春街頭演説
岡本衆議院議員、大松都議会議員も

▶左から、坂口勝也議員、小田切一伸議員、宮島おさむ議員、近藤光則幹事長、岡本みつなり衆院議員、大松あきら都議、古田しのぶ議員、くまき貞一議員、青木博子議員、すどうあきお議員、いながき浩議員、大島みのる議員

あ2022年1月3日、公明党北区議員団及び、岡本みつなり衆議院議員、大松あきら都議会議員は、JR赤羽駅東口にて「新春街頭演説会」を行いました。

近藤光則幹事長は、
「コロナ禍で苦しむ国民の暮らしを守るための支援策として営業自粛を余儀なくされた飲食店への協力金や、持続化給付金、雇用調整助成金などの緊急経済対策を行ってきました。
また、国民の命を守るため、ワクチン接種を積極的に推進し、第5波を収束させる取り組みを行っています。
北区議会議員10名がしっかり団結し、都議、国会議員と連携し北区民の皆様のために全力で働いていく決意ですので、本年も宜しくお願い致します。」
と訴えました。

▶左、近藤光則幹事長　右、大松あきら都議会議員

大松あきら都議会議員は、
「コロナ感染者のためのベット数の確保などコロナ対策に全力でとりくむ。
都民の皆様に安心して頂けるよう、災害対策は国・都と連携し推進していく。
重粒子線も含め、がん治療も進め長寿健康社会目指す。
政治に具体的に反映させる」など
公明党の東京都の施策について、具体的に訴えました。

▶左、岡本衆議院議員　右、大松都議

岡本みつなり衆議院議員は、
「世界で最も感染者数を抑えているのは、国民の皆様のご協力のおかげ
3回目ワクチンの推進と経口薬供給にも全力をあげたい
経済社会活動を前に進める
生活困窮している方に10万、大学生及び18歳以下への10万など、生活基盤が揺らいでいる方に支援をして行く
働く人の賃上げの実現および人に対して投資を徹底的におこなう　
企業の設備投資
コロナに全力で立ち向かう
荒川水害に全力で取り組んでいく
2022年日本が大きく飛躍するよう力を注ぎたい
皆様のご多幸を祈っております。」
等と訴えました。

■1月1日

新年のご挨拶　北区議会公明党議員団

▶北区いきがい活動センター前で
左から、宮島修議員、くまき貞一議員、すどうあきお議員、古田しのぶ議員、近藤光則議員（幹事長）、岡本みつなり衆議院議員、大松あきら都議会議員、小田切かずのぶ議員（副議長）、青木博子議員、いながき浩議員、坂口勝也議員、大島みのる議員（団長）

北区民の命と暮らしを守りぬく！

あけましておめでとうございます。
新型コロナウイルス感染症により、日本経済も大きな影響を受けることになりました。
このような中、政府与党は公明党の提案を受け特別定額給付金をはじめ、コロナ禍で苦しむ国民の暮らしを守るための支援策として営業自粛を余儀なくされた飲食店への協力金や、持続化給付金、雇用調整助成金などの緊急経済対策を行ってきました。
また、国民の命を守るため、ワクチン接種を積極的に推進し、第5波を収束させる取り組みを行っています。

今後も次の感染の波に備えるため十分な準備が必要であることは論を待ちません。その上で、今もコロナ禍の渦中であり、油断なく、より一層の財源確保や事務事業の見直しを徹底し、将来を見据えた持続可能な行財政システムの改革や区民サービスのためのデジタル化を進め、必要な事業には十分な予算措置を行うことを議会の中で積極的に発信していきます。
また、十条・赤羽・王子のまちづくりや都道の整備路線・コミニティーバスなどの施策も推進し北区が、安全・安心となるように公明党北区議員団は本年も10名が団結し、都議・国会議員と連携し北区民の皆様のために全力で働いていく決意ですので、本年も宜しくお願い致します。

北区議会公明党議員団　幹事長　近藤光則