2016年のニュース
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■12月4日
平成29年度の予算要望を行いました
▶花川与惣太区長に要望書を提出する議員団・と大松都議
北区議会公明党議員団（いながき浩幹事長）は11月18日、北区役所内で、花川与惣太北区長に対し、2017年（平成29年度）度の予算編成に関する要望書を提出しました。＜写真＞ これには大松あきら都議（都議選予定候補）も同席しました。
要望書では、
①待機児童の解消と保育士の処遇改善について
②コミュニティバスの新路線の運行について
③土砂災害警戒情報や避難勧告の確実な周知について
④北区版ネウボラ・子育て世代包括支援センターの設置について
など
計262項目について区民生活の向上のための施策の実施を求めています。
花川与惣太北区長は、「要望項目をしっかり受け止め、各所管に検討させます」と答弁しました。
いながき浩幹事長も「区民生活の喫緊の課題を中心に要望書を作成した。実現に向けて予算編成に反映させてほしい」と要望しました。
公明新聞12月4日付より
以下、平成29年度予算要望書の「前文」を掲載いたします。
平成29年度予算編成に関する要望
自公政権発足以来デフレ脱却と経済再生は、着実に回復に向かっており経済の好循環から雇用情勢は、確実に改善しているものの賃金の上昇が、幅広い階層までには行き渡らず、所得の再分配がうまく機能していないことから貧困と格差が広がりつつあります。そこで、ようやくの見え始めた「成長」の果実を中小企業や個人事業者また家庭に確実に届けるために今こそ「成長と分配の好循環」を創り上げなければなりません。また、もう一つの課題として、ひとり親家庭などの子供の貧困対策があります。家庭の経済的事情による教育格差が生じ満足な教育が受けられないことから進学や就職も出来ず自らも貧困に陥ってしまうという「貧困の連鎖」を断ち切り、未来の宝である子どもたちを支援することは、 極めて重要であります。
公明党は「希望がゆきわる国へ」をスローガンに掲げ、成長と分配が互いにかみ合って循環してこそ生活の充実や豊かさが成し遂げられる一億総活躍社会の実現に向け、全力で取り組んでいます。
一方、北区では少子高齢化への対応は年々増加しており、また地震、水害に強い安全、安心の構築や王子駅や十条駅周辺での本格化するまちづくりの推進など引き続き対応する課題に積極的に取り組まねばなりません。また、３つの優先課題を中心に限られた予算を効果的に配分する必要もあります。こうした中、景気変動による税収の増減に対応するための財政調整基金や学校改築を始め、施設建設基金などの積み立てを行っていますが、国からの不合理な地方法人課税の更なる見直しや消費増税引き上げ延期による社会保障財源への影響が懸念されることから、今後も厳しい財政運営が続くと思われます。しかしながら新たな行政課題に対しては、迅速且つ適切な財政措置を期待するものであります。従って 、来年度の予算編成作業に当たり我が会派が重点項目としてあげた以下の点を積極的に取り入れることを強く求めます。
一、 保育園待機児童の解消に全庁で取り組むとともに保育士の処遇改善を図ること
一、 コミュニティバスの新路線での運行で高齢者や障がい者の交通手段を確保すること。
一、 特定整備路線を着実に推進し防災まちづくり事業を促進すること。
一、 土砂災害警戒情報や避難勧告の対象住民への確実な周知、徹底を図ること。
一、 コミュニティソーシャルワーカーを全区的に配備すること。
一、 北区版ネウボラ・子育て世代包括支援センターを設置すること。
一、 障害者差別解消法の啓発と心身障がい者福祉手当を精神障がい者へ支給すること。
一、 子どもの貧困対策を強化するため学習支援事業の充実や就学援助の前倒しを始め、給付型奨学金の創設や福祉資金貸付事業を改善すること。
一、児童・生徒の確かな学力を身に着けるため学力向上策をさらに推進すること。
■11月13日
妊婦の出産・子育て悩み相談が好評
▶質問する「古田しのぶ区議会議員」
北区は今年から、安心して出産を迎えてもらうため、妊婦の相談に応じる「はぴママたまご面接」を実施しています。
この面接は、区に住民登録をし、妊娠届書を提出した人が対象です。
区の健康支援センター（王子、赤羽、滝野川）で保健師などの専門職員が相談に乗り、心身の状況や出産に関する情報提供を行います。
区担当者によると、妊娠届書を提出した対象者の約７割が利用するなど、好評です。
また、生後６ヶ月までの子どもがいる保護者が利用できる「はぴママひよこ面接」も先ごろ開始し、区子ども家庭支援センターなどで子育てに役立つ情報を案内しています。
古田しのぶ区議会議員は「私は、昨年６月の定例会で、妊婦から子どもの修学まで切れ目なく支援する体制の構築を訴えてきており、これが前進したと思います」と話しています。
公明新聞：11月13日付より
◀トップに戻る■11月6日
都営住宅にスロープを新設
▶住民の皆さんと設置を喜ぶ大松都議、宮島区議
北区内にある都営住宅「滝野川３丁目アパート」にこのほど、車椅子用のスロープが新設されました。
同アパートには、これまで、正面玄関前にコの字型にカーブするスロープが設置されていましたが、勾配が急だったために、車椅子に乗った住民がスロープを下る際、止まり切れずに点灯する事故が発生していました。
住民の皆さんから相談を受けた公明党の宮島おさむ区議会議員が、大松あきら都議会議員と連携して、東京都の都市整備局に改善するよう要望していました。
住民の上平ミツさんは「新しいスロープは利用しやすく、移動が楽になりました。他の方たち皆さん喜んでいます」と話していました。
公明新聞：11月6日付より
◀トップに戻る■11月4日
大島グループの党員会が開催されました。
▶参加者と握手を交わす大松都議、太田議長
政策実現で地域に安心
太田議長と大松都議が出席
太田昭宏全国議員団会議議長（衆議院議員）は4日、東京都北区で開かれた公明党の王子支部（大島みのる支部長）の党員会に大松あきら都議会議員とともに出席し、あいさつしました。
太田議長は、無年金者対策として今国会に提出された年金受給資格の取得期間を25年から10年に短縮するための法案に触れ、公明党が中心となり前進させたと強調しました。また、給付型奨学金の創設や無利子奨学金の拡充に向けた取り組みに言及し「公明党がいるから安心と言われるよう、実現していきたい」と語りました。また、荒川の氾濫に備えた大規模水害対策を強化したことも報告しました。
大松都議会議員は、東京五輪・パラリンピックに向け、障がいのある選手が利用できる「第２ナショナルトレーニングセンター」の建設を推進し、区内誘致が決まったことを紹介し、公明党のネットワークを活かし、地域のために力を尽くしたいと訴えました。
公明新聞：11月5日付より
◀トップに戻る■8月30日
各派総会、政務調査会、議会運営委員会が開かれました。
８月３０日（火）午前１０時より、北区議会の各派総会が開催されました。
公明党議員団の総会は、北区役所４階の「区議会・公明党議員団・控室」にて行われました。
各派総会では９月８日から開会される「北区議会・平成２８年、第３回定例会に対して、代表質問、個人質問について内容の検討や、各委員会での対応などについて話し合われました。
特に今時定例会は「決算委員会」も予定されており、それらの対応についても綿密な打ち合わせが行われました。
ここでは、代表質問（青木博子議員）、個人質問（坂口克哉議員）、それぞれの「質問通告」について報告します。
質問原稿、理事者の答弁は順次お伝えします。
◉ 代表質問 青木博子 議員
- 2020年東京五輪・パラリンピックを目指して
⑴ 2020年を見据えた中期計画に
⑵ 受動喫煙防止・タバコフリーオリンピックを目指して - 魅力ある街作りで防災力の強化を
⑴ 私道防犯灯の管理について
⑵ 確認申請の必要のないリフォームについて
⑶ 無電柱化の促進について
⑷ 商店街の防災力強化について - 保育士等の人材確保について
- 粉ミルク支給事業について
- 骨髄移植ドナー支援について
◉ 個人質問 坂口勝也 議員
- 主権者教育について
- 投票環境向上について
- 希望が、ゆきわたる北区へ
・子どもの貧困について
・介護サービスについて
・シティープロモーションについて - 熊本地震の教訓、防災対策について
- 豊島地域の諸課題について
■7月15日
防災行政無線の応答サービス実施
▶防災課の職員から説明を受ける稲垣議員と坂口議員
東京都北区では5月20日から、防災行政無線の内容を電話で確認できる応答サービスを実施しています。
このサービスについて推進して北区議会公明党の稲垣浩幹事長と坂口勝也の両議員はこのほど、区防災課の職員から説明を受けました（写真）。
応答サービスは、区の防災行政無線の難聴対策として運用していて、24時間利用できるフリーダイヤルで、真近の放送が新しい順に18件まで流れます。
北区内では、地形や天候による影響で電波が届きにくく、放送が聞き取りづらいケースが出てきます。
職員は「聞き逃した際などに利用していただきたい」と話しています。
区議会公明党は、防災施策の充実を一貫して推進してきました。
防災行政無線の電話確認については、坂口議員が2011年6月定例会以降、繰り返し導入を訴えていました。
公明新聞：7月15日付より
◀トップに戻る■5月25日
平成28年度の区議会役職及び、公明党議員団の役職決まる
平成28年度の区議会役職及び、公明党議員団の役職
東京都北区議会・臨時本会議は、5月25日に開会されました。
臨時本会議では、平成28年度の北区議会の三役をはじめ、常任委員会、特別委員会の正副委員長、及び各委員が決定しました。
ここでは、平成28年度の公明党議員団議員の、区議会で選出された三役役員と委員会役職、所属委員会を紹介します。
＜会派役職＞
団長 大島 実
幹事長 稲垣 浩
副幹事長 古田しのぶ
政務調査会長 宮島 修
副政務調査会長 小田切かずのぶ
＜区議会三役＞
副議長 近藤光則
監査委員 大島 実
平成２８年度の各議員の所属委員会と役職
＜議会運営委員会＞
議会運営委員会 （委員長） 青木博子
（委員） 稲垣 浩 （委員） 宮島 修
＜常任委員会＞
企画総務委員会 （副委員長）稲垣 浩
（委員） 大島 実
区民生活委員会 （委員長） 土屋さとし （委員）上川 晃
健康福祉委員会 （委員長） 宮島 修 （委員）小田切かずのぶ
文教子ども委員会 （委員） 青木博子 （委員）近藤光則
建設委員会 （委員） 古田しのぶ （委員）坂口勝也
＜特別委員会＞
地域開発特別委員会 （委員長） 上川 晃 （委員）青木博子
（委員） 近藤光則
防災対策特別委員会 （委員） 土屋さとし （委員）宮島 修
（委員） 古田しのぶ
十条まちづくり特別委員会（副委員長）小田切かずのぶ
（委員） 大島 実 （委員）稲垣 浩
（委員） 坂口勝也
＜議会情報PR委員会・他＞
議会情報PR委員会 （委員） 坂口勝也
議会改革委員会 （委員） 土屋さとし （委員）小田切かずのぶ
北区議会公明党議員団10名は、平成28年度も、大島実団長、稲垣浩幹事長のもと、しっかり団結して「区民生活の向上」「安心・安全の北区づくり」をモットーに「住みやすいまち・ふるさと北区」を目指して頑張ってまいりますので、応援をよろしくお願いします。
◀トップに戻る■5月12日
ゲリラ豪雨に備え雨水貯留施設
▶住民の皆さんと完成を喜び合う上川区議
東京都北区の赤羽台４丁目公園に今年３月、浸水被害を軽減する雨水貯留施設か整備されました。
推進した公明党北区議会議員の上川晃区議はこのほど、住民の皆さんと完成を喜び合いました。
整備事業は、区が進めるゲリラ豪雨対策の一環です。同公園近くの赤羽第３丁目は、西・南・北の三方の高台から雨水が集中する、すり鉢状態の地形となっていて、豪雨のたびに浸水被害に見舞われていました。
こうした現状を踏まえて、上川区議は２００９年９月の議会で、早急な浸水対策を講ずるように求めていました。
施設の貯留料は１１０トンで、側溝や下水道に流れ込む雨水を一時的に減らす効果があります。
浸水被害に悩まされてきた山田和子さんは「対策が進んで本当に良かった」と語っています。
公明新聞：4月29日付より
◀トップに戻る■4月17日
真心の支援呼び掛け
公明も協力
▶赤羽駅で真心の募金を太田衆議院議員
【東京】太田昭宏全国議員団会議議長は17日、東京都北区で行われた「平成28年熊本地震災害支援・北区民の会」（島岡清美代表）の街頭募金活動に、党北総支部（大松成総支部長＝都議）の北区議員団、青年党員らと共に参加した。
太田議長らは、いまだ余震が続き、多くの被災者が避難を余儀なくされている実情を訴え、「一日も早い復旧と日常生活が戻るよう、真心からの支援を」と募金への協力を呼び掛けた。
公明新聞：2016年4月19日（火）付より
▶古田区議と青年党員
また、JR王子駅でも公明党北区議員団の古田しのぶ区議会議員と、青年党員が街頭に立ち募金を呼びかけました。
雨の中でしたが、多くの方が真心からの募金をしてくださいました。
まだまだ地震も収束する気配が見えませんが、公明党は、これからも被災された多くの皆様のお手伝いが出来るよう尽くしてまいりたいと思います。
■4月6日
待機児童解消へ 緊急対策を要望
（区内公園に防犯カメラの設置も）
▶花川区長に要望書を提出する区議団10名と大松都議
区議会公明党議員団（稲垣浩幹事長）は去る４月６日に、大松成（あきら）都議会議員と共に北区役所内に花川与惣太北区長、清正浩靖教育長を訪ね、待機児童の解消を求める緊急対策に関する要望を行いました。
席上、稲垣幹事長を始め区議団は「待機児童の解消が緊急の課題」として、区独自の取り組みの必要性を強調しました。
① ０〜２歳児の受け皿確保への早急な対策、② 小規模保育所への助成の実施と誘致、③ 保育士の側に立った支援の強化、㈬保育施設の用地確保へ区有の有給施設などの活用——を要望しました。
花川区長は、要望の内容について「待機児童ゼロを実現する上では大変重要な要望です」と述べ、前向きに取り組む意向を示しました。
また、同時に「区民が安心して公園や広場を利用出来るようにするために、区内の公園や広場などに防犯カメラの設置を」実施するよう要望し、花川区長も前向きに検討したいと述べました。
「待機児童の解消を求める緊急対策についての申し入れ」の全文は、以下の通りです。
平成２８年４月６日
東京都北区長 花川 與惣太 殿
東京都北区教育長 清正 浩靖 殿
北区議会公明党議員団
幹事長 稲垣 浩
待機児童の解消を求める緊急対策についての申し入れ
これまで北区では、保育需要の増加や保護者のニーズの変化に対応するため積極的な認可保育所の整備や定員拡大など２３区でトップレベルの保育環境を維持してきましたが、今年、４月期の認可保育所１次募集の申込数の合計は、募集枠１,８００人に対して２,５２５人と倍率が１.４倍となり、最終的に２次審査でも不承諾が５６０人になる見込みです。この要因は、子育て世帯の転入増加や子ども子育て支援新制度の導入、また女性の就業意欲の高まりにより保育需要がこれまで以上に上昇したことによります。従って、１次、２次募集で入所が出来ない場合は、仕事を辞めるか、育児休暇を延長するしかなく、今後の保育需要も社会経済状況の変化や女性の社会進出の本格化等を背景に益々、増大するこ とが予想されます。こうした中、政府は、１億総活躍社会の実現の一環として待機児童の解消に向けて財政支援も含めて具体的に動き出し、また、都の長期ビジョンでも、平成２９年度末までに保育サービス利用児童数を４万人分増員させるなどの目標を掲げておりますが、我が区に於いても下記の項目について全庁的なプロジェクトを設置し、スピード感を持って待機児童ゼロの実現を求めます。
記
- 待機児童の８割を占める０歳から２歳児の受け皿を確保するため、人員配置や面積基準についての規制を弾力化し、一人でも多くの児童を受け入れる対策を早急に講じること。
- 新３歳児の壁の解消を図るため、定員の弾力化が予定されている小規模保育への区独自の助成を実施し、事業者誘致の推進を図ること。
- 区内で働く保育士の待遇改善を図る一環として家賃補助の実施や離職した潜在保育士を確保するため、未就学児を持つ保育士の子どもの優先入園など保育士の側に立った支援を強化すること。
- 保育施設の整備用地を確保するため、区の遊休施設や学校統廃合に伴う廃校舎を積極的に活用すること。
以上
「区内公園や広場などに防犯カメラの設置を求める要望書」の全文は以下の通りです。
平成２８年４月６日
東京都北区長 花川與惣太 殿
北区議会公明党議員団
幹事長 稲垣 浩
区内公園や広場などに防犯カメラの設置を求める要望書
近年、北区内の公園や広場などで夜間に騒ぐ事案や、設置されている水道栓の破壊や暴力事件などが発生しています。さらに2013年には公園でネコが焼け焦げた状態で死んでいるのが見つかった凄惨な動物虐待の事件が発生しました。また、今年になってから保育園に隣接している公園に毒入りの餌が置かれていた事件も起こっています。
このような、状況の中で公明党として「犯罪の抑止として公園に防犯カメラの設置」を要望してきましたが、所管の道路公園課としては「一つの公園に設置すると区内196カ所全ての公園に設置しなければならず、予算的に莫大なものとなり出来ない」との事で今まで設置が出来ていない状況にあります。
しかし、隣接の荒川区では平成28年度に区立公園全３３カ所に防犯カメラを設置すると発表しました。設置にあたっては、「公園は夜間に騒ぐ人がいるなど迷惑行為も報告されているが、防犯カメラは抑止につながるはず。民家は映らないようにし、映像は１週間で上書きするなど、プライバシーに十分配慮し、区民が安心して公園を利用できるようにしたい。」という運用方法も定めて区民の安心のため全公園に設置を決定しました。
そこで、北区としても区民が安心して公園や広場を利用出来るようにするために、区内の公園や広場などに防犯カメラの設置を要望致します。
記
- 様々な迷惑行為や犯罪事案の発生率が高い公園や広場を優先して設置していくこと。
- 設置にあたっては、プライバシーに十分配慮するなど近隣住民との合意形成を図り、設置をすること。
以上
◀トップに戻る■3月31日
荒川を震災対策の要（かなめ）に
河川活用に向け整備事業進む
太田氏と竹谷さん――万全の備えに全力を
▶河川敷で事務所長から説明を受ける太田氏・竹谷さんと稲垣幹事長ら北区議会のメンバー
緊急用船着場などの耐震化や夜間の利用想定した照明設備も
▶巡視船で岩淵水門周辺の状況を視察する、左から青木区議、太田氏、竹谷さん、大島区議
東京都北区志茂地域では現在、荒川河川敷や岩淵緊急用船着場を利用した災害時の対策が進んでいます。今年２月には、災害時に夜間でも作業ができるよう防災照明も設置されました。
これらを含め公明党は、区議会、国会とのネットワークの力で対策の強化に取り組んできました。
太田昭宏全国議員団会議議長と竹谷とし子参議院議員（参院選予定候補＝東京選挙区）、区議会公明党（稲垣浩幹事長）のメンバーら（青木博子、稲垣浩、大島実、近藤光則の各議員）はこのほど、現地を訪れ、国土交通省荒川下流河川事務所の里村真吾事務所長から説明を受けました。
荒川河川敷に設置された緊急用船着場は、災害時の復旧活動に必要な資機材や救援物資などを輸送する中継基地です。陸路の使用が制限された場合に「災害対策の要」としての役割が期待されています。また、北区の防災計画では河川敷が災害時の住民の避難広場としても指定されています。
しかし、首都直下型地震などの大規模地震が発生した時には、河川敷の液状化が起こり利用できない可能性がありました。実際、東日本大震災の時には荒川沿いで液状化現象が起こっており、対策が必要とされていました。
このため、国は緊急用船着場の利用を想定し、周辺の地震対策に着手しました。河川敷への避難経路となる新志茂橋の耐震化並びに改修（2013年７月に完了）、緊急用船着場の耐震化（15年３月）、水害を防ぐ岩淵水門の耐震化（同６月）を実施しました。
また、公明党北総支部（大松成（あきら）総支部長＝都議）が同12月、河川敷に照明施設の設置を求める要望書を同河川事務所に提出し、２月には防災照明が設置され、また緊急用船着場を24時間利用することが可能になったのです。
これらの事業については、青木博子議員など地元・北区議会公明党議員団と大松都議、太田衆議院議長とのネットワークの力です。
里村事務所長は「緊急用船着場近辺は地震などの災害対策が全国で一番進んでいます。災害の特に河川利用を想定した整備事業のモデルケースになります」と話しました。
一行は、緊急用船着場や防災照明を見て回った後、巡視船「あやせ号」に乗り、水上から岩淵水門や高規格堤防（スーパー堤防）を視察し、今後の課題を探りました。
終了後、竹谷さんは「耐震化が必要な場所については、早急に対策を進めていきたい」と述べました。また、太田議長も「これからも災害に強い安心・安全のまちづくりに力を注いでいく」と語っています。
◀トップに戻る■1月30日
災害対策拠点となる河川敷に照明を
北区議会公明党議員団が要望
▶地域の党員さんと一緒に要望書を渡す各議員
▶事務所で、右から、近藤、青木、大松の各議員
北区議会公明党議員団は、このほど、北区内にある国土交通省・荒川下流河川事務所を訪れ、里村真吾事務所長に対して「岩淵リバーステーション」周辺の河川敷に照明施設を整備するように求めました。
これには、北区議会公明議員団の青木博子、近藤光則の両区議のほか、地元の党員も同席しました。また、大松あきら都議会議員も出席しました。
この席上、大松、青木、近藤の各議員からは、岩淵リバーステーション周辺について、
「首都直下地震が発生した時の避難広場となるだけでなく、水上バスを活用した緊急物資や帰宅困難者などの輸送の要になる拠点になるのではないか」と強調しました。
また、夜間でも災害への対応ができるように、照明設置の必要性を訴えました。
これに対して、里村事務所長は「地域の声を後押しに、実現に向けて取り組んでいきたい」と答えました。
要望書の全文は以下の通りです。
平成27年12月18日
国土交通省関東地方整備局
荒川下流河川事務所 事務所長 里村真吾殿
クリーンキーパー赤羽
公明党北総支部
岩淵リバーステーション周辺への照明設置について
岩淵リバーステーション周辺は首都直下地震などの発生時、北区では約58,000人が避難する避難広場であり、更に緊急物資の輸送や帰宅困難者の輸送などの拠点でもあります。昨年度には河川敷の耐震工事も実施され、地域住民の安全・安心の要として期待しております。
しかし、現在の岩淵リバーステーション周辺の河川敷には照明設備がなく、夜間の避難や災害対策に不安を覚えます。常総市の水害では、24時間体制で昼夜を問わずに災害対策の現地作業が行われ、早期復旧を後押ししたとのことです。
岩淵リバーステーション周辺に照明を設置することにより、24時間災害対策が可能になると考えられ、下記、要望いたします。
なお、平常時には多くの区民が「赤水門」として親しみ、東京都の歴史的建造物にも選定されている「旧岩淵水門」のライトアップ施設としても活用していただければ、北区の観光スポットにもなっている豊な水辺環境の荒川の資源活用にもつながるものと思います。
記
一、岩淵リバーステーション周辺への照明設置により一層の災害対策の備えを充実させて下さい。
◀トップに戻る■1月11日
若者の声を政治に反映 雇用改善し、奨学金も充実
「成人の日」街頭演説会
▶区議会公明党10議員と、太田前国交大臣、大松都議会議員
北区議会公明党議員団は11日、成人の日を記念してJR赤羽駅東口で街頭演説会を開催しました。これには、区議会公明党（稲垣浩幹事長）はじめ１０名の区議会議員と、大松あきら都議会議員、前国土交通大臣の太田昭宏衆議院議員も参加しました。
太田昭宏衆議院議員は、新成人を祝福しつつ「皆さんが自身の可能性を大きく開けるよう全力を挙げる」と訴えました。
さらに、全国で121万人が新成人となったことに言及。「人口減少時代を迎えるなか、若者が未来を担う役割はますます重要になる。安定した政治を築き、困難な課題をしっかり受け止め、政策を前進、実現させたい」と述べました。
加えて、「18歳選挙権」が今夏の参院選から実施されることに触れ、「18、19歳の方々とも力を合わせて東京、さらには日本、世界のために力を発揮してほしい」と力説。公明党はネットワークの力を生かしながら「若い世代が希望を持って働き、新たな家庭を営み、未来の世代を育めるよう、皆さんの将来を共に築いていく」と強調しました。
大松あきら都議会議員は「公明党は青年が夢と希望と誇りを持って幸福に生きていける社会の実現に向けて全力で働いていきます」と力説。若者雇用対策に力を入れて新卒の就職内定率が高水準になったことや、携帯電話の利便性向上など、若者の声を代弁して進めてきた政策を紹介しました。
公明党は、若者の声を政治に反映し、若者の雇用環境の改善や奨学金の拡充などを実現し、若者が希望を持てる社会を築いてまいります。
◀トップに戻る■1月14日
陥没の危険いち早く
路面下の空洞を調査
▶走行しながら道路などの空洞化を調査できる車両の説明を受ける北区議会公明党のメンバー（右から３人目が小田切議員）
小田切和信議員の質問を北区議会公明党議員団が推進
東京都北区は現在、災害などによる道路の陥没事故を未然に防ぐため、路面下空洞化調査を行っています。
区議会公明党（稲垣浩幹事長）の小田切和信、古田しのぶ、坂口勝也の各議員は先ごろ、事業委託先であるジオ・サーチ株式会社の担当者から説明を受けました。
同事業は、老朽化するインフラの安全性を確保するため、特殊な装置を搭載した車両「スケルカⓇ」を使って、走行しながらマイクロ波を照射することで区道下の劣化や空洞化を点検するものです。
今回は、工藤全体の３分の２に当たる約４９０キロのほか、21本の橋から危険な箇所を洗い出しました。
今後は、危険度の高い順に内視鏡などを使って2次調査を行い、必要であれば補修工事を行うことになります。
２０１３年の９月定例会で小田切議員はこの調査法を活用して「緊急輸送道路や通学路、避難路の老朽インフラの整備・更新、安全対策を予防保全の観点から積極的に行うべきだ」と主張しました。
区議会公明党も党を挙げ、一貫して推進してきました。
担当者は「ここまでの広域的な調査は都内でも群を抜いています」と話しています。これを受け、小田切議員らは「まさしく“道路の健康診断”であり、今後も、安全・安心のインフラ管理に向けて、定期調査ができるようにしていきたい」と語っています。
◀トップに戻る■1月1日
新年のご挨拶
安心で喜び多い北区を目指して
あけましておめでとうございます。素晴らしい新春をお迎えのこととお喜び申し上げます。昨年は、皆様のお力添えを頂き地域の課題やご要望に一つ一つ取り組むことが出来、心より感謝と御礼を申し上げます。本年も区民の皆様にとりまして幸多く、喜びが多い年になりますようお祈り申し上げます。
これからも女性や若者そして高齢者の皆様の活躍を応援し、地域のきずなづくりとファミリー層、若年層の定住化に向けて「住んで良かった」と実感出来る魅力のある北区づくりをさらに推進して参ります。
また近年、気候変動による自然災害が全国各地で活発化しており、風水害や土砂災害にも備えた、より具体的な防災対策で「地震・水害に強い安全安心なまちづくり」も実現しなければなりません。
私たち公明党は、「大衆とともに」との立党精神を胸に、区を取り巻く諸課題に全力で取り組み国政・都政・区政のネットワークを発揮しながら、皆様からの声を政策として必ず実現して参ります。
本年もご指導、ご鞭撻を賜りますよう何卒、宜しくお願い申し上げます。