令和3年第1回定例会 予算特別委員会での賛成討論
■3月16日（火）
すどうあきお議員
決算委員会での賛成討論の全文
公明党議員団を代表して、令和3年度北区一般会計予算、並びに3特別会計予算案について、賛成の立場から討論します。
一昨年度から続く、新型コロナウイルス感染の影響は甚大で、現在も東京都を含む1都3県では1月7日から続く、緊急事態宣言の延長措置がなされている状況下であります。日本全国での感染者数は40万人を超え、死者数も8,４00人を超えております。
新型コロナワクチン確保の見通しも、政府は1億回分を6月末までに調達できる、としておりますが、情勢が悪化することにより予定通り行かない可能性もあり、令和３年度は、未だコロナ禍にある状況下での財政運営のスタートとなります。
政府は、「経済財政運営と改革の基本方針2020」の中で、現下の経済財政状況について、これまで経験したことのない国難とも言うべき局面に直面したとして、この数年で思い切った改革が実行できるかどうかが、日本の未来を左右するとしております。
また、東京都は、現在も緊急事態宣言中で、飲食店等に対し営業時間短縮の要請、給付金の支給等を行なっている一方、感染症対策への多額の財政出動により、令和元年度末に9000億円を超えていた財政調整基金の残高は、年度末には2000億円を割るところまで減少しており、今後の都政運営への影響が懸念されています。東京都の例を見ても、充分と思われていた財政調整基金はいざという時に命綱となることを証明しています。
北区においても、北区基本計画に基づき、持続可能な行財政システムへの変革と質の高いサービス提供を実現し、中長期的な区政運営を見据え、特定目的基金への着実な積み立てを行なってきたところですが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、未曾有の税収減になることが見込まれ、今後の区政運営は状況が一変するものと考えられます。計画事業を含む全ての事業の見直しもやむを得ないところとなっています。
令和３年度予算編成にあっては、区を取り巻く財政状況を踏まえつつ、新型コロナウイルス感染症の収束に全力を挙げ、その収束後に税収を見極めた上で、「基本計画2020」の施策実現に向けた取り組みを進めることを基本としています。
このような財政環境下にあっても、確実なワクチン接種の実施など、万全な医療提供体制を確保するとともに、中小企業の事業継続支援のほか、生活困窮者への対応などに積極的に取り組み、子育て支援の充実や教育環境の確保、デジタル化の推進など、未来を見据えた取組みを中心に新規事業の構築やレベルアップを図るとしています。
特に、これまで予算要望や本会議での質問で公明党議員団が求めて参りました、地震・風水害対策、高齢者の就労支援、暗所視支援眼鏡の日常生活用具給付等事業への対象品目追加などの障がい者支援、学童クラブ・保育園の定員拡大、多胎児支援や産後ケア事業の拡充、私立幼稚園の保育料補助拡充、バリアフリー化の推進、シティプロモーション推進などが計上されており、高く評価します。
北区にとって、新庁舎建設、魅力ある公園の整備、王子、赤羽、十条の駅周辺町づくり、多文化共生社会への取り組み、少子高齢化対策などが今後も課題となり、そのための施策の推進への財源確保が大きな命題となっております。
厳しい財政見通しの中ではありますが、重要性・緊急性等の高い事業を中心に、限られた資源を各分野に重点的に配分し、この困難を乗り越え、未来を切り開いていく行政を期待します。
今回の予算特別委員会で会派として申し上げました、以下の課題、要望につきまして、実現に向けた努力を求めます。
- 災害時の緊急輸送の協力体制を締結しているタクシー・バス事業者など区内事業者を、移動困難者や医師の新型コロナワクチン接種に関する移動手段として、またワクチン運搬手段として利活用すること
- コロナ禍の影響を受ける区民の生活を応援する30%プレミアム付き区内共通商品券の発行を行うこと
- コロナ禍における女性の負担軽減の為、必要とする人に生理用品の無償配布を速やかに行うこと
- 桐ヶ丘高校等、災害時協定のある区有施設外の避難施設について、地域の実情に合わせた利用が出来るよう準備を進めること
- SDGsの「誰1人取り残さない社会」の実現に向け、パートナーシップ制度を導入すること
- 子育て世帯への給付金などの支援対象を拡充すること
- 東京都立赤羽北桜高等学校と連携して保育、福祉の人材確保を行うこと
- ゼロカーボンシティの表明を早急に行い、再生可能エネルギーの活用を積極的に推進すること
- 旧赤羽台東小学校跡地とUR都市機構用地との一体活用等について、URと連携を強め、都市計画に基づいたリーダーシップを取ると共に、沢山の避難者の安全な避難経路となりうる、バリアフリー対策を進めること
- 幼児教育・保育無償化から除外されていた施設の子どもに対しても、幼児教育1人当たり一律に月額2万円を給付すること
以上を改めて要望し、令和3年度北区一般会計予算案並びに3特別会計予算案に賛成致します。