平成26年 第3回定例会 個人質問
■9月10日（水）
小田切和信
質問通告書
- 高齢化社会に対応すべく組織間連携の強化について
① 社会福祉協議会との連携強化について
- 区民ニーズの多様化、複雑化に対応できる人材育成・配置を
① 職員力のアップについて
② 地域振興室の更なる有効活用を - 十条まちづくりをはじめとする地域の諸課題について
主な質問と理事者の答弁
- 生活困窮者自立支援事業の効果的な運用には、全庁あげての横断的な連携強化が必要と考える。具体的な所管の連携体制の構築と、 連携についての検証が必要と考えるが見解は。
関係課による庁内連絡会議の設置や、相談者個々の自立支援の進捗等、事業の検証を行い、生活困窮者の早期支援につなげる。
- 区民ニーズ・行政ニーズの高度化・複雑化に対応できる職員の人材管理・育成が必要と考えるが、具体的な展望は。
「スペシャリスト」人材育成にも取組む必要があり、複線型人事制度の導入に向けた課題の検証とともに、政策形成能力向上の取組みを継続し、職員力アップに取組む。
- 今後は福祉行政も、横断的で幅広い業務を効率的に行う必要がある。所管を越え、地域振興室に福祉の拠点も併せ持たせ、地域のきずなづくり推進プロジェクトと連動させなが ら、更なる有効活用をするべき。
専門的知識を有した人材の配置や福祉関係機関との連携等が課題となる。必要な取組みを整理するなかで、地域振興室のあり方も検討していく。
- 十条地区のまちづくりにおける各事業に関して、事業を継続できなくなることへの不安や、土地を手放すことへの抵抗をもっている住民がいる。区が寄り添うような心で、丁寧な説明を積極的に行うことを強く要望する。
各事業の区域内で生活し、再建や移転等、 将来の不安や心配を抱いている住民に対しては、今後、きめ細やかな対応をするため、都と共に、相談体制を充実する等の検討をしていく。