平成26年 第3回定例会 代表質問
■9月9日（火）
上川 晃
質問通告書
- 「長生きするなら北区が一番」について
① 健康寿命について
② 医療と介護の連携や地域包括ケアシステムついて - 「子育てするなら北区が一番」について
① 婚活支援について
② 子どもの権利条例
③ 子ども・子育て支援新制度について
④ 危険ドラックについて - マイナンバー制度について
- 桐ヶ丘地域の諸課題について
- 世界遺産富岡製糸場との交流について
主な質問と理事者の答弁
- 健康寿命を延ばすためには、サルコペニア※や運動器症候群への対策が重要である。区でも高齢者の運動量を確保するための事業を行う必要があると思うが、見解は。
筋力アップ体操教室や「みんな元気！健やか長寿事業」等を実施している。今後も他自治体の取組みを参考とし、効果的な事業を展開していく。
- 医療や介護が必要になった場合には、医療と介護の連携や、地域包括ケアシステムが必要である。区の事業計画を問う。
介護医療連携共通シートの導入等、在宅療 養環境の整備に着手していく。また、地域の介護医療の連携づくりとして多職種連携研修や王子・赤羽・滝野川の圏域単位の顔の見える連携会議も始まった。今後も、高齢者あんしんセンターの機能強化を図りながら、地域包括ケアシステムの構築に取組んでいく。
- 7月、全国知事会議は「少子化非常事態宣言」を採択し、内閣府は婚活イベントの運営費支援や、子どもの多い家庭の公営住宅への優先入居の制度等を検討している。婚活支援について、区の見解は。
区では、子育てしやすい環境づくりにつながる施策中心に進めている。少子化の流れを変えていくために、関連部門が連携して総合的に取組む必要があると認識している。他自治体の実施状況、効果を検証し研究していく。
- 2013年度、親の虐待による児童相談所への通報・相談件数は、前年度より増加したが、 子どもの人権を条例化する「子どもの権利条例」こそ、あらゆる子育てや教育施策の根本である。区でも、条例制定に大きく前進することを求める。
子どもの人権を尊重し「子どもの最善の利益」の実現を基本的視点とし、「北区子ども・子育て支援計画2015」の策定を進めている。
「子どもの権利に関する条例」については、 先進自治体の調査を進め、研究に努める。 - 来年度から始まる子ども・子育て支援新制度について、何がどのように変わるのか。保護者のメリット、事業者への影響、今後の区の取組みは。
保護者には、教育・保育の選択肢が広がり、 多様な保育サービスを受けることが可能になると認識している。事業者は、新制度移行のため相当の準備が必要になる。区では新制度の理解啓発に努め、事業者にも個別丁寧な対応、支援に努める。
- マイナンバー制度は、自治体の各種の行政サービスと連動させることで、更なる行政サービスの効率化が図れる。様々な活用が考えられる一方、自治体の取組みで大きく左右される。マイナンバー制度が関わる区の事務事業全体のグランドデザインは。
法で規定されている分野以外の独自利用を図る事務事業については、総合的、多角的に検討した上で、区の事務事業全体の活用計画を定めていく。
- 桐ヶ丘団地の環境整備について、中央商店街の再生、区民センターの設置、桐ヶ丘体育館建替えを要望する。また、赤羽台団地再生事業については、更なる地域の環境整備の観点から、バリアフリーに配慮したエレベーターの早期の設置を要望する。
現在、桐ヶ丘団地再生事業の第６期事業計画策定中と聞いており、商店街の理解を得られる案が提示されるよう、都に働きかける。 区民センターや体育館については、立地場所も含め都と協議する。エレベーターは、赤羽駅アクセス向上のため、赤羽台トンネル脇付近への設置につき都市機構と協議している。