平成26年 第2回定例会 代表質問
■6月19日（木）
稲垣 浩
質問通告書
- 人口減少時代の自治体経営について
① 人口減少社会における負の連鎖への対応について
② 自治体間連携による機能補完について
③ 法人住民税一部国税化と今後の財政運営について
④ 地方消費税交付金について
⑤ 固定資産台帳の整備と複式簿記の導入について
⑥ シティプロモーションについて - 喜び多い北区を目指した「人にやさしいまちづくり」について
① 元気いきいきサポーター制度について
② 要支援者向け介護予防サービス事業の推進について
③ 高齢者生活援助サービス事業の見直し
④ 送迎保育ステーション事業について
⑤ 産前産後ケアの拡充について
⑥ 子どもセンター事業計画について
⑦ 地域きずな相談室の設置並びに地域振興課から地域福祉推進課への組織改編について
⑧ 新公共交通システムの構築について - 教育先進都市の実現について
① 教育ビジョン２０１０の総括と新教育ビジョンの策定について
② 通学路への防犯カメラ設置について
③ 官民連携による教育の可能性と反転授業の導入について
主な質問と理事者の答弁
- 昨年末の交通政策基本法の施行を踏まえ、 区も新公共交通システム構築会議を立ち上げ、 コミュニティバスの継続的な運行や拡充とと もに、※デマンド交通についても検討するべき。
基本法で定められた方針を踏まえ、公共交 通のあり方を議論する場の設置について研究 していく。あわせてデマンド交通についても、 導入事例や効果等、情報収集に努める。
- 高齢者いきいきサポーター制度は、介護予 防や生活支援だけに留まらず、子育て支援等、 幅広い分野での活躍ができるよう拡充すべき。
元気なシニアの方の地域活動支援のため、 今年度後半の事業開始に向けて準備を進めて いる。活動の拡大については検討課題とする。
- 子育て支援策の大きな柱として 送迎保育 ステーション事業（※送迎保育ステーション 近隣に入所可能な保育所が見つからない児 童に対し、自宅から遠距離にある保育所でも 通所を可能にするため、保護者にとって利便 性のよい場所にある学校や児童館等に送迎ス テーションを設置し、送迎バス等により児童 を送迎する取組み。）の実施を求めるが、見解は。
年度当初に欠員のある保育園も、年度末に はほぼ定員に達している状況や、園児のバス 利用の負担等の課題もあり、引続き検討する。
- これまでの産前産後ケアは、保護者の体調 不良等で家事や育児が困難な場合に限られて いたが、今後は、条件を緩和し、民間団体や 大学等と連携したケアの充実を図るべき。
現在、妊娠出産から子育てまでの切れ目のない支援策について、子ども・子育て会議で 検討を進めており、大学や助産師会とも連携した事業について検討していきたい。
- 地域のきずなづくり推進プロジェクトに、 コミュニティソーシャルワーカーの概念を取 入れ、地域振興室を地域絆相談室に改め、体 制を強化し、社会的孤立に陥らないまちづく りを町会・自治会と推進していくべき。
北区社会福祉協議会では、地域福祉コー ディネーターを配置している。地域振興室の あり方については、必要に応じて、地域のき ずなづくり推進プロジェクトで検討していく。
- 人口減少による歳入減と高齢化の進行によ る歳出増で財政は悪化し、行政サービスの質 の低下で更に人口が減少するという悪循環に 陥ることが予想される。人口減少社会におけ る負の連鎖への対応策をどう考えるか。
次期基本計画で、子育てファミリー層・若 年層の定住化を区の最重要課題として位置付 け、シティプロモーション戦略と連携させな がら、一層の事業展開を図っていく。
- 国は消費税引上げに伴い、財調交付金の原 資である法人住民税の一部を国税化し、地方 交付税として再配分する予定だが、区はどう捉え、国にどう働きかけるのか。
地方分権に逆行する不合理な方策であり、 容認できない。昨年度の特別区長会でも反対 意見を表明してきた。今後も23区一体とな り、都と協力して適切な対応を要請していく。
- 区では、総務省改訂モデルで連結財務諸表 を作成しているが、依然、単年度収支である。 固定資産台帳の整備と複式簿記の導入によ り、内部統制がより強化され、監査制度にお いても更に充実していくと考えるが、見解は。
総務省からの要請を踏まえて、公会計制度 の整備に着手するが、まずは固定資産台帳整 備の準備を進めていく。
- 都は今年度から全公立小学校の通学路に、 防犯カメラ設置を始める予定だが、防犯カメ ラを活用した安全対策の今後の予定は。
通学路を対象としたカメラの新設と、学校 敷地内の老朽化した防犯カメラの更新を計画 的に進める。今年度はモデルケースとして、 3小学校程度での事業化に向け準備する。
- ICT 教育を更に推進し、自宅学習の習慣を 身につけ、質の高い授業実現のため、区でも モデル校での※反転授業の試行を検討すべき。
先進市の動向を注視していく必要がある。