平成26年 第1回定例会 個人質問
■2月27日（木）
小田切 和信
質問通告書
- 老朽インフラの整備・更新、危機管理の拡充を
- 首都直下地震に備えの防災体制の更なる拡充を
① 防災訓練の拡充を
② 自主防災のために、防災備品の拡充を
③ 災害時における応急生活物資供給等に関する協定を進めよ
④ 木密地域の火災発生に備えよ - 空き家対策について
- 地域の課題について
① 赤羽西・十条のまちづくりについて
主な質問と理事者の答弁
- 23区初の「臨時災害FM放送局システム設置」の新規事業を評価する。年間を通じ、各種イベントや防災訓練等での積極的な活用を求めるが、見解を問う。
年間を通じた震災訓練やイベントでの活用で、有事の際、ラジオを聞く習慣の定着が期待されると考えます。積極的な活用を図ってまいります。
- 非常時に多角的な燃料を確保する意味で、家庭用カセットボンベで発電出来る、カセットボンベ式発電機も防災備品として導入すべきと考えるが、見解を問う。
様々な被害の様相に対応する機材の配備の点でも有効なものの一つととらえています。来年度全避難所に配備を予定しています。
- 非常時に区民を守るため、区内スーパーやコンビニエンスストアとも、災害時における物資の供給に関する協定を結ぶべきと考えるが、見解を問う。
避難所や備蓄倉庫への備蓄の充実と合わせ、より重層的な備蓄体制のため、企業等との協定締結に向け、積極的な取り組みを進めてまいります。
- 十条駅西口再開発は、社会経済情勢の変化に伴う工事費の高騰等で事業計画、資金計画の一部見直しが必要となり、本組合設立が延期になった。駅前の店舗経営者を含め、地権者が安心して生活ができるよう最大限の努力が必要だ。見解を問う。
合理的な経済設計に基づく事業計画の立案と、合意形成により進めることが重要であると認識しています。地権者等が安心した生活と将来設計ができるよう、準備組合に指導と支援を行ってまいります。